事業再構築補助金

放課後デイサービス事業は事業再構築補助金で!採択事例を紹介

放課後デイサービス事業は事業再構築補助金で!採択事例を紹介

放課後デイサービスを新たに始めたいと考えている人が活用したい補助金に事業再構築補助金があります。
放課後デイサービスは採択されやすい事業テーマで、事業を始めるハードルも高くはありません。
事業再構築補助金であればかかる補助範囲が広く、費用も最小限に抑えることができるため、おすすめの補助金といえるでしょう。
そこで今回は放課後デイサービスの導入で利用できる事業再構築補助金の概要と実際の採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金とは?放課後デイサービスでも利用可能!

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3(特別枠では3/4)となっており、予算も過去最大の級の規模で組まれています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。

要件
概要新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取
組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円
補助率中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※))
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
基本要件下記の4つの要件を満たす必要がある
・事業再構築要件
・売上高等減少要件
・認定支援機関要件
・付加価値額要件

通常枠の他に「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「緊急対策枠」といった計6つの枠があります。
事業再構築補助金に取り組むには事業再構築と呼ばれる新たな取り組みを行う必要があります。
様々なビジネスモデルが補助対象となり、放課後デイサービスも補助の対象となります

また、2023年度から通常枠(成長枠に名称が変更)の売上高減少要件が撤廃されることが決定しました
今まではコロナ前よりも売上高や付加価値が増加している好調な企業は申請できませんでしたが、2023年度からは申請が可能となります。
ハードルがグッと低くなりますので、2023年度からは大きなチャンスとなるでしょう。

放課後デイサービスは事業再構築補助金で採択されやすい!

放課後デイサービスが事業再構築補助金でおすすめできる理由として採択されやすい事業テーマであることが挙げられます
医療・福祉業では最も採択率が高い事業テーマとされていました。

事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック 経済産業省

放課後デイサービスについては厚生労働省から放課後等デイサービスガイドラインが公表されています。
ガイドラインに沿った事業計画にすることで、より採択率が高まると思われます。
次の章では、具体的な放課後デイサービスの採択事例について紹介していきます。

放課後デイサービスによる事業再構築補助金採択事例

放課後デイサービスによる事業再構築補助金採択事例は下記の通り。

  • 地域密着型
  • IT活用
  • 既存事業のサービスを活用

具体的に確認していきます。

地域密着型・地域事業者との連携

地域事業者と連携して、放課後デイサービスに取り組むという採択事例が多く見受けられました
事業再構築補助金では下記の通り、地域経済への波及効果というのも加点要素の一つとなっています。

表2:審査項目
地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果
を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を
牽引する事業となることが期待できるか。

事業再構築補助金 公募要領 (第7回) )

地域の事業者と連携しやすい放課後デイサービスであれば、取り組みやすい要素といえるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名家庭菜園などの体験活動を通して地域社会と関われる放課後
事業計画概要感染症が流行する中、障害児童とその保護者から新しい体験活動や、様々な方との関わる機会が求められている。当社は、リソースを活かし、家庭菜園を通した体験活動の機会や、マルシェで地域住民の方と関わる機会などを提供する放課後等デイサービス施設を開始する。
事業計画名食育と経験ノウハウで地域の児童の自立支援を促進する放課後等デイサービス施設の開発
事業計画概要岡山市東区西大寺において、食育と経験豊富な児童支援ノウハウで放課後等デイサービスの運営を行います。親族である母親が児童指導員として数多くの経験があり、また妹も保育士としての経験があるの中で、地域における自立支援を通じて母親の支援に繋げ地域貢献を図ります。

IT関連の活用

スマホアプリやシステムといったITを活用した放課後デイサービスを行うという採択事例もありました。
事業再構築補助金ではデジタル技術の活用も加点要素の一つです。

代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名飲食業のスキルとスマホアプリを活用した福祉事業への新分野展開
事業計画概要医療施設内1Fの大型レストランを撤退し、飲食業で培った接客と調理のスキルを福祉の場で提供するため、放課後デイサービス施設の運営を開始し、使い勝手の良いモバイルアプリでサービス・利用者を電子管理する。
事業計画名子どものITリテラシー向上!ITの強みを活かした児童発達支援事業の実施
事業計画概要子どもの発達障害は非常に脚光を浴びており、世間の関心が高くなっている。当社の強みであるITを活用し、専門家監修の教材・個別支援計画を元にITリテラシーを含む子ども児童発達支援・放課後等デイサービスを実施する。
事業計画名IT療育で子供の自立を支援する放課後等デイサービス事業の展開
事業計画概要障がい児人口の増加により需要が高まっている「放課後等デイサービス」を新規開設し、経営基盤を強化する。高校卒業後の将来に役立つITスキルを身につける、IT療育を特徴とし他社との差別化を図る。

既存事業のサービスを活用

既存事業のサービスを活用し、複合的な放課後デイサービスに取り組むという採択事例も見受けられました。
放課後デイサービスは他社との差別化が付きにくい事業です。
既存事業を有効的に活用し、独自性を高めることも重要なポイントです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名空手教室との相乗効果!放課後等デイサービス教室の新規運営
事業計画概要空手教室で培った子供に対する運営ノウハウをもって、新規で現在の空手教室の近隣の地域に子供が利用できる放課後等デイサービス教室を、フランチャイズグループへ加盟して新規で運営します。
事業計画名飲食店が「食」の独自サービスを提供する放課後等デイサービスへ転換
事業計画概要飲食店経営から放課後等デイサービスへ。飲食店を開業して27年で培った料理作りの技術や地域の幼稚園給食、高校の弁当販売、大学の学食での安心安全な食の提供ノウハウなどを活かし、新たな業種への転換を行う。

まとめ

今回は放課後デイサービスの導入で利用できる事業再構築補助金の概要と実際の採択事例について紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 放課後デイサービスは事業再構築補助金が活用可能
  • 採択率されやすい事業のため、おすすめ
  • 2023年度からは増収増益の企業も申請可能に
  • 「地域密着型」「IT活用」「既存事業のサービスを活用」が主な採択事例

 

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