事業再構築補助金の審査項目の一つに政策点があります。
採択されるためには事業計画書の中に政策点を効率的に盛り込む必要があります。
しかしながら、どのように政策点を盛り込めば良いのか悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の審査項目の政策点の書き方や具体例を解説していきます。
事業再構築補助金の「政策点」とは？
事業再構築補助金の政策点とは審査項目・加点項目の一つです。
事業再構築補助金の公募要領の審査項目の中に下記の通り、記載されています。
（４）政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
事業計画書はこの政策点に言及しながら、作成していく必要があります。
そこで次の章では過去の事業者はどのようにこの政策点を事業計画書の中に盛り込んでいったのかを解説していきます。
政策点の書き方と具体例
政策点の書き方と具体例について項目ごとに解説していきます。
政策点の具体例は「事業再構築補助金採択事例 事業計画書」の中から紹介していきます。
①ウィズコロナ・ポストコロナへの対応
下記の政策点①の書き方や具体例について解説していきます。
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
ウィズコロナ・ポスト時代に適した事業を行う必要が書かれています。
非接触・非対面・オンラインなどがキーワードとなるかと思われます。
下記の例ではZOOMなどのオンライン商談できるクラウドサービスを積極的に利用し、ウィズコロナ時代に対応するということでウィズコロナ・ポストコロナ時代への対応が記載されています。
（株式会社Ｍ&Ａナビ 事業計画書）
②先端的なデジタル技術や低炭素技術の活用
政策点②の書き方や具体例を解説します。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
先端的なデジタル技術や低炭素技術の活用といった事例に取り組むことで採択率が高くなります。
先端的なデジタル技術は「AI、IOT、XR、ドローン、ビックデータ」といったキーワードを指します。
単純にデジタル技術を導入しただけでは加点要素となりませんので、注意しましょう。
デジタル技術の代表例としては下記の通りです。
（有限会社市場印刷 事業計画書）
低炭素技術の活用はグリーン成長枠以外では必須ではありません。
しかしながら、グリーン成長枠以外の枠でも採択率が高くなるので、必要であれば挑戦してみることをおすすめします。
代表的な書き方は下記の通り。
（株式会社SGIC 事業計画書）
③有効な投資内容か
政策点③を解説していきます。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
収益計画の中でしっかりと利益が出るということを明記し、事業環境悪化から改善できるということをアピールすることが重要です。
④ニッチな分野で差別化できるか
政策点④について解説します。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
実際にはニッチな分野やグローバル市場であることよりも、独自性の高さや差別化といった点が重要視されている印象です。
下記が代表例です。
（十勝シティデザイン株式会社 事業計画書）
⑤地域への波及効果
政策点⑤について解説します。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
事業再構築補助金では地域の事業者と連携して事業を構築した方が採択されやすい傾向にあります。
どのように他の地域の企業と連携して事業を行っていくか明記していきましょう。
下記が代表的な事業計画書例です。
（ゲストハウスますきち 事業計画書）
⑥複数事業者が連携して事業に取り組むか
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
単体で事業を行うよりも複数の事業者と連携して、事業を行うケースの方が採択されやすい傾向にあります。
地域性があるとなお良いですが、別の地域の事業者でも採択されている傾向にあります。
どういった事業者とどのような関係性で事業を行うのか明記しておきましょう。
代表的な事業計画は下記の通り。
（十勝シティデザイン株式会社 事業計画書）
最後にまとめると見やすく
最後に審査項目の別に内容をまとめると見やすくなります。
下記の事業計画書が代表例です。
（株式会社八芳園 事業計画書）
審査項目別に書かれており、分かりやすくなっています。
一番最後のページにこのように審査項目をまとめたページをのせても良いかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の審査項目の一つである政策点について解説してきました。
政策点について上手く事業計画の中に盛り込むことで、採択される可能性が高まります。
ぜひ本記事を参考に政策点での加点を狙ってみてください。
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