新たに飲食店を開業する際には、様々な資金調達方法が考えられますが、その中でも国からの補助金を活用することは有効な選択肢の一つです。
補助金の中でも今最も注目されているのが事業再構築補助金で、幅広い補助経費や補助上限金額が高いということもあり、飲食店開業で利用できないか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、事業再構築補助金を中心に、飲食店開業における資金調達の可能性について詳しく解説します。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して国が提供する補助金です。
中小企業の場合、成長枠で最大7,000万円の補助上限金額となっており、補助率も1/2以上となっているため、近年類を見ない大型の補助金となっています。
補助対象経費も幅広いことから最も利用すべき補助金の一つと言えるでしょう
事業再構築補助金は昨年度までは新型コロナウィルスの影響により厳しい業況の事業者に対する支援という意味合いが強い傾向にありましたが、2023年度からは市場規模が拡大している事業者を支援するという意味あいが強くなりました。
そのため、コロナ前よりも売上高が減少しているという要件であり売上高減少要件が撤廃され、代わりに市場規模が拡大している業種・業態に取り組む必要があるという市場規模拡大要件が設定されました。
そのため、事業再構築補助金はほとんどの中小企業が取り組めるようになった反面、市場規模が拡大している業種・業態にしか取り組めなくなったという変更がありました。
成長枠は飲食業界には適用されない？
しかし、残念ながら2023年度第10回公募から、成長枠での飲食店開業は全体的に補助対象外となっています。
対象業種は、市場規模が10%以上拡大している事業局側が指定した業種のみで、飲食店開業は含まれていません。成長枠対象リスト に対象業種・業態がありますが、飲食店関連はこの中には含まれていません。
成長枠対象リスト は今後追加される可能性もありますが、飲食店全体として市場規模が拡大していないことから、あまり期待はできないかもしれません。
よって、事業再構築補助金成長枠を活用して飲食店を開業することは難しいと言えます。
しかしながら、事業再構築補助金成長枠で飲食店開業が利用できなくても、他の事業再構築補助金成長枠で利用できるケースもあります。
内容について具体的に解説していきます。
飲食店開業で活用できる事業再構築補助金
上述のとおり、事業再構築補助金成長枠では飲食店開業では利用できません。
しかしながら、必ずしも全ての補助金が飲食店開業に適用できないわけではありません。
事業再構築補助金の最低賃金枠や物価高騰・回復再生応援枠という補助金は飲食店開業にも活用可能です。
内容について具体的に解説していきます。
最低賃金枠
最低賃金枠は、「売上高減少要件」+「最低賃金要件（3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること）」が設定されており、満たした事業者に対して補助を提供します。
補助上限金額は500万円（従業員5人以下）～1,500万円（従業員21人以上）となりますが、飲食店事業なら十分な金額といえるでしょう。
また、採択率も非常に高く、70～80％で推移しています。
物価高騰・回復再生応援枠
物価高騰・回復再生応援枠は、企業が経済的困難を乗り越えるための支援を提供します。
「売上高減少要件」または「再生事業者であること」を満たすことで、補助を提供します。
事業再構築補助金の補助上限金額は1,000万円（従業員5人以下）～3,000万円（従業員51人以上）となり、飲食店開業には十分な補助金といえます。
成長枠を利用したい場合、食料品製造業を検討する
成長枠での補助金を活用したい場合は、似た業種である食料品製造業を検討するという手もあります。
食料品製造業は、製造業の一部として定義されており、成長枠の補助金対象業種に含まれています。
具体的には、レストランと共に自家製の調味料や飲料を製造・販売するといった事業モデルを考えることができます。このような事業モデルならば、飲食店と同時に製造業を展開することで、成長枠の補助金を活用することが可能になります。
しかし、この手法を採用する際には、食料品製造業としての要件を満たす必要があるため、事前に詳しく調査することが重要です。
まとめ
今回は飲食店開業で事業再構築補助金は活用できるのか？というテーマで解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金成長枠を活用し、飲食店開業することはできない
- 物価高騰対策・回復再生応援枠や最低賃金枠ならば飲食店開業が可能
- 成長枠で利用するには食料品製造業という分類でしんせいすることをおすすめ
飲食店開業において事業再構築補助金の活用は、業種や枠組みによって可能性が異なります。
全ての補助金が利用可能ではないため、利用可能な補助金の詳細を理解し、自身の事業計画に合った選択をすることが重要です。
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