事業再構築補助金

漁業で事業再構築補助金は利用できるか解説していきます。

漁業をしている方の中には「事業再構築補助金は利用できないのか」という点は気になる方も多いかと思います。
結論として「事業再構築補助金は漁業にも利用はできるものの、一部制限されている」となります。
今回は事業再構築補助金を漁業で利用するための方法と、ビジネスモデルを解説していきます。

事業再構築補助金は漁業でも利用できるが、一部制限あり

事業再構築補助金は漁業でも利用できます。
しかしながら、一部制限がある点も注意しなければなりません。
事業再構築補助金を漁業で利用する場合は下記の点に注意しましょう。

  • 単純な生産基盤の増加には利用できない
  • 他業種が漁業に入ってくることもできない
  • 2・3次産業への参入の場合は補助の対象となる

具体的に解説していきます。

単純な生産基盤の増加には利用できない

漁業は事業再構築補助金を単純な生産基盤の増加には利用できません。
以前経済産業省のホームページ上で、漁業を含む農業者の事業再構築補助金の取り扱いについて下記のとおり解説されていました。

Q.事業再構築によって新たに取り組む事業に農業が含まれていても良いか。
→事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。※農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となります。

つまり、単純に船を増やす・船を整備するなどの魚の獲得量を増やすための事業の場合、事業再構築補助金の対象外となります。

他業種が漁業に入ってくることもできない

また、反対に他業種が新規事業として漁業に参入することもできません。
つまり、レストランや魚の加工会社が新たに漁業に参入し、生産基盤を拡大させるという事業もできないということです。
ですので、漁業はしっかりと保護されているということになりますので、この点では安心できますね。

2・3次産業への参入の場合は補助の対象に

漁業者が事業再構築補助金を活用する場合、2・3次産業へ新たに参入する場合は補助の対象となります。
つまり、1次産業から6次産業化させるということですね。
通常であれば大きな投資を伴う6次産業化ですが、事業再構築補助金を活用することで、リスクを最低限にとどめることができます。
とはいえ、いきなり新規事業を考えるのはなかなか難しいという方向けに、次の章ではおすすめできるビジネスモデル3選を解説していきます。

おすすめのビジネスモデル3選

農林水産省は以前から一次産業の六次化については推進していました。
事業再構築補助金は経済産業省なので、所轄は異なりますが、国として推進しているのは間違いでしょう。
関わる団体も多く、地域性も高いため、十分に事業再構築補助金の採択を受けれる可能性はあります。

漁業者が事業再構築補助金を活用する場合、おすすめしたいビジネスモデルは下記の3点です。

  • 農林漁家民宿
  • レストラン 
  • 観光業

具体的に解説していきます。

農林漁家民宿

農林漁家民宿とは農林漁業者が運営する民泊のことをいいます。
「農林水産業+ホテル」の業種の掛け合わせで成り立っている事業です。
農林水産業を営んでいる地域の近隣は土地が安いことが多いため、土地の購入には多くのコストはかかりません。
最も大きな費用は新築の場合は建物費、既存の施設をリフォームする場合は改修費となりますが、これらはいずれも事業再構築補助金の補助の対象となっています。
つまり、通常の開業よりも低いリスクで開業することができるということになります。

現在、コロナ禍で宿泊需要は落ち込んでいますが、その分コロナ後では需要の増加が期待できます。
観光地が近くにある、独自の特色があるという漁業者の方は農林漁家民宿の開業も検討してみてください。

農家レストラン

飲食店のノウハウがあるまたは知り合いにノウハウがある人がいるという場合、農家レストランを開業するというのも一つの手です。
農家レストランとは農林水産業の方が自ら生産した農産物を自ら加工・調理して料理を提供するというビジネスモデルです。
農家レストランもメインとなる投資は建物費・改修費となりますが、もちろん事業再構築補助金の対象となりますので、比較的低リスクで開業できます。
近隣に農林水産業の方が多い場合は、協同組合などの力を借りても良いかもしれません。
直売所や加工食品の製作、通販サイトでの直売など様々な事業拡大できるのも強みです。
消費者により近い位置で漁業を展開したい方におすすめしたいビジネスモデルです。

観光業

地域資源を活用し、新たに観光業に取り組んでみるのも良いかもしれません。
国土交通省は「観光・海業分野の先進的・効果的な取組事例の調査結果」の中に近年成功している「漁業×観光業」の複数の事業を掲載しています。
具体的な仕組みとしては

  • 地域資源(断崖や海など)を活用した体験型観光
  • 地域資源のタコを活用したキャラクター作りやイベントの開催
  • 海女による体験話

などが代表的です。
地域に観光資源がある場合や、自治体が観光に力を入れている場合におすすめしたいビジネスモデルです。

まとめ

今回は漁業で事業再構築補助金を使う方法とおすすめのビジネスモデルについて解説してきました。
ポイントは下記のとおりです。

  • 漁業は単純な生産基盤の拡大の場合、事業再構築補助金の対象外(一次産業)
  • 2次・3次産業の場合、事業再構築補助金の対象となる
  • おすすめのビジネスモデルは民宿・レストラン・観光業の3つ

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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