事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するための国の補助金制度の一つ。
過去11回の公募が行われ、多くの企業がこの補助金を利用して事業の再構築を進めてきました。
今年度の事業再構築補助金は予定としては残すところ1回の公募で、第12回公募のみとなっています。
第12回公募が近づく中、その傾向を予想することは多くの企業にとって非常に重要です。
そこで今回は事業再構築補助金の第12回公募の傾向について予想していきます。
事業計画により独自性が求められる可能性が高い
第12回公募では、より独自性の高い事業計画が求められる可能性が高まっています。
これまでの公募では、似たような事業計画を提出する企業が増えてきたためです。
事実、財務省はこの似たような事業計画が増えたことを問題視しており、日経新聞デジタルでは下記のように報じています。
ウィズコロナ時代への対応として中小企業の業態転換などを支援する「事業再構築補助金」で資金獲得狙いとみられる安易な申請が相次いでいるもようだ。財務省は11日、今年9月にゴルフ関連で79件が採択されたと明らかにした。シミュレーションゴルフなどよく似た事業プランが目立つという。
11日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で示した。
このように財務省の中で、事業再構築補助金の運用方法が問題視されています。
そのため、第12回公募では真に革新的で独自性の高い事業計画を持つ企業が選定される可能性が高いといえるでしょう。
収益性を重視した事業計画に
事業再構築補助金を受け取るためには、ただ独自性が高いだけでは不十分です。
収益性を重視した事業計画が求められるでしょう。
以前は、事業の継続性や困難を乗り越えるためのサポートが審査の主要なポイントとされていました。特に、コロナ禍の影響を受けた事業者が多く、審査基準も厳しいものであったため、事業の安定性や存続可能性が重視されていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響が徐々に落ち着いてきた現在、事業再構築補助金の審査ポイントにも変化が見られます。現在の審査基準では、事業の成長性や収益性が中心となっています。企業の将来性や市場での競争力、そして独自性を持った事業モデルが評価されるようになりました。
第12回公募が最後の公募になる可能性も
第12回公募が最後の公募となる可能性も指摘されています。
上述したように、事業再構築補助金の運用方法が問題視されており、財務省から指摘を受けているためです。
詳しくは下記の記事の通り。
事業再構築補助金に関する議論や財務省からの指摘を踏まえると、事業再構築補助金の終了や大幅な修正の可能性が高まってきています。第12回の申請が、事業再構築補助金の最後のチャンスになる可能性も考えられます。
そのため、来年度の事業再構築補助金に期待せず、第12回公募の事業再構築補助金に申請することをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金の第12回公募の傾向を予想してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 第12回公募では、事業計画の独自性が強く求められる可能性が高い。
- 収益性を重視した事業計画が必要。コロナ禍の影響が徐々に落ち着いてきた現在、事業の成長性や将来性が評価のポイントとなってきている
- 第12回公募が事業再構築補助金の最後の公募になる可能性が高い。財務省の指摘や運用方法に関する議論を考慮すると、この補助金制度の見直しや終了が予想される
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