デリバリー対応用に店舗改装、事業再構築補助金が使用できるのか？

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業の再構築とは？

コロナの影響で変化を求められる時代になりました。
今後のキーワードは「事業の再構築」「イノベーション（革新性）」がポイントになるかと思います。

ITを活用し仕入、人件費を数値化してコントロール。
データ集計を行い販売エリアの分析、仕入数の自計化。
デリバリーアプリを導入して宅配開始等。

どの様なビジネスモデルにするか、アイディアが浮かばない…
突然「事業の再構築」「イノベーション（革新性）」と言われても難しいですよね。

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤ様がとてもユニークなお店を出店されました。

従来の６割程度の広さ小型店。
見た目はファーストフード店ですが、メニューはサイゼリヤそのもの。
入口にテイクアウト窓口を設置してデリバリーも開始。

コンビニエンスストア程度の広さにする事で賃料を下げ、設備が少なく済む。
人件費も最小限に抑えて運営費用を下げる。
メニュー数、作業工程もシンプルにする事で提供スピードを上げる。
最新設備を導入して常に無駄を省き価格は上げず、商品の質を上げていく。

しっかりと高品質で低価格が守られているのが流石だなと感じました。
コロナ禍による宅配需要の大幅な増加に対応する形で、サービス提供体制を柔軟に変更し、顧客にニーズに適時に対応したものです。
まさに事業再構築補助金が適用できるような事例だなと思いました（実際には上場企業・大企業では利用できませんが）

なお、居酒屋での宅配事業の事業再構築補助金の活用方法については、以下の記事をご参照ください。

宅配事業に事業転換し、マーケットを広げてみてはいかがでしょうか。コロナの影響で店内での飲食が激減宅配サービスを利用し自宅でお店の味を楽しむ方が増えたのではないでしょうか。コロナ終息後も宅配サー...

ところで、なかなか「事業の再構築」「業態転換」「新分野展開」といっても、なかなかアイデアの思いつかない事業者の方も多いと思います。

シンプルにお考えください。

●どの様なビジネスモデルにしたら他社と差別化できるか。
●コロナ禍、あるいはアフターコロナにおける顧客ニーズの変化に対して、自社はどういった変化をしていけばよいか。例えば、巣ごもりによる顧客ニーズの変化に対して、自社では何か変化を起こせないのか等。
●変化していく顧客ニーズ、市場ニーズに対して、自社ではそこにサービス提供できているか、まだできていないのであれば、事業の再構築によって参入する余地はあるのか
●需要が見えているのにも関わらず、供給がおいついていないサービスが、自社の事業環境の中でないか。

どこから始めればよいか迷ってしまった場合、上記のように一度シンプルに考えてみましょう。

これから行おうとしていることが「事業の再構築」「業態転換」「新分野展開」といえるかどうか、ご不明な場合も多いと思います。まずはご相談ください。親身になって一緒に考えさせていただきたいと思います。

なお、2021年3月18日に「事業再構築指針」が中小企業庁のWEBサイトで公表されていますので、参考にしてみていただければと思います。

関連記事　≫「デリバリー」事業に関する事業再構築補助金採択事例集！

事業再構築補助金の具体的な申請方法やポイントについては以下の記事で解説しています。

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