事業再構築補助金に申請したものの、残念ながら不採択になってしまったという方も数多くいらっしゃいますよね。
事業再構築補助金は難易度が高めの補助金であるため、不採択になることも珍しくありません。
しかしながら、事業再構築補助金はもし不採択でも、リベンジ可能な補助金となっており、再申請が可能です。
そこで今回は事業再構築補助金のリベンジ方法と成功するための３つのコツというテーマで解説していきます。
事業再構築補助金はリベンジ可能！
事業再構築補助金はリベンジ申請が可能な補助金となっています。
事業再構築補助金の公募要領の中で下記の通り記載があるためです。
申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください（過去の公募回で補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回における補助金交付候補者の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。）。
そのため、一度不採択になっても、採択されるまで何度も申請することが可能となっています。
とはいえ、同じように申請していてはまた不採択になる可能性が高いです。
しっかりと不採択になった理由を把握し、事業計画をブラッシュアップさせる必要があるといえるでしょう。
そこで次の章では事業再構築補助金のリベンジ申請で成功するための３つのコツについて解説していきます。
事業再構築補助金のリベンジ申請を成功させるための３つのコツ
事業再構築補助金のリベンジ申請を成功させるためには下記の３つのコツがあります。
- 不採択理由を必ず問い合わせし、改善させる
- 事業テーマを変えてみる
- 認定支援機関を変更してみる
具体的に解説していきます。
不採択理由を必ず問い合わせし、改善させる
事業再構築補助金で不採択となった場合、必ず理由を事業再構築補助金事務局に問い合わせするようにしてください。
一般的な補助金の場合、不採択理由を教えてくれないことは少なくありません。
しかしながら、事業再構築補助金の場合、事務局に問い合わせすることで不採択理由を教えてもらうことができます。
不採択となった場合の問い合わせ先は下記の通りです。
【事業再構築補助金 事務局】
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
（※日・祝日は除く）
不採択の発表日前後や申請の開始前後は電話がつながりにくくなる可能性が高いので、なるべく避けた方が良いでしょう。
書類の不備や事業再構築点の不足点、審査項目に関する減点部分などどうして不採択になったかを具体的に教えてくれます。
もちろん、そこを直せば必ず通過するという訳ではありませんが、通過する可能性は高くなるので、必ず不採択理由は事務局に問い合わせしてみてください。
事業内容を分かりやすくする
事業再構築補助金の不採択理由で多いのが事業内容を理解されていない・分かりにくいケースです。
具体的には下記のような不採択理由が多かった印象です。
- 事業内容がそもそも分かりにくい
- 専門用語が多く何がしたいのかわからない
- 事業計画にストーリ性がないので、因果関係が分からない
- 事業計画に記載されていても、事務局に理解されていない
そのため、事業再構築補助金に採択されるためには分かりやすく事業計画書を策定していくことが重要となります。事業計画は第三者が見ても分かりやすく策定していきましょう。
事業内容を分かりやすくするためには下記のポイントを抑えることが重要です。
- 誰に・何を・どのようにして売るのかを明確に説明する
- 専門用語を極力使わない
- 数字を使って説明する
- 写真を使ってイメージをしやすくする
事業計画書を分かりやすくするだけで採択につながるケースは少なくありません。
上記のポイントを押さえてリベンジ申請に成功させていきましょう。
認定支援機関を変更するのも一つの手
最後に認定支援機関を変更してみるのも一つの手でしょう。
認定支援機関とはいっても、様々な団体や企業があります。
あまり事業計画書の作成が得意ではない、補助金の申請はあまり携わったことがないという期間も少なくありません。
事業再構築補助金は事業計画書の内容で採択が決まるといっても過言ではありません。
あまり相性が合わなかった、事業計画書のサポートをほとんどしてもらえなかったという場合は思い切って認定支援機関自体を変えてみるのも良いかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金はリベンジ申請が可能であるという点と成功させるためのコツについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は過去の申請で不採択の場合、何度も再申請が可能
- 同じような申請では再度不採択になる可能性が高い
- 「不採択理由の把握」「事業計画を分かりやすくする」「認定支援機関を毛変えてみる」などの対応が必要
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