宅配事業に事業転換し、マーケットを広げてみてはいかがでしょうか。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

コロナの影響で店内での飲食が激減
宅配サービスを利用し自宅でお店の味を楽しむ方が増えたのではないでしょうか。
コロナ終息後も宅配サービスのニーズは今後も増え続けると思います。

和食、洋食、中華など種類が豊富なうえ低価格なものから高級なものまで気軽に注文できるようになりました。
宅配アプリも増え、今では注文してから手元に届くまでの時間。
詳細な進捗状況まで確認できるのが当たり前になってきました。

今後も多種多様なサービスが増え、より個性的なサービスが登場するではないでしょうか。
自社の強みを100％発揮できるアイデアが必要です。
業界分析、自社分析、他社分析を徹底的に行い革新的なサービスを生み出せれば、コロナ禍といったピンチをチャンスに変えられるかもしれません。

事業再構築補助金の概要13P
居酒屋を弁当の宅配事業に切り替え、オンライン設備の導入といった例がございます。
店舗縮小に係る建物改修の費用及び機器導入費、広告宣伝費が補助対象となっています。

居酒屋から弁当宅配業とまったく違うサービス内容に変わってますね…
店舗も改修して内装から設備までガラッと変わるイメージでしょうか。

新しい事にチャレンジするのは少し不安になりますよね。

しかし、大事なポイントは自社の強みを理解し、お客様の求めている要望に応える。
そこを間違えなければどんな変化にも対応していけるのではないでしょうか。

その為にも市場、顧客ニーズ、自社の強み、競合他社の分析等を徹底的に行いましょう。これは「事業再構築補助金の採択のため」というものではなく、事業を成功に導くためには必要な事だと思います。

簡単に申しましたが、例えば、ほんの一例となりますが、以下のような点について正確に記載することが考えられます。

●弁当の宅配事業のマーケット（市場規模）はどの程度あって、それに対して現状はどれだけの事業者が参入しており、その市場に今から参入して勝算はあるのか
●顧客ニーズは確かなものなのか、これについて合理的・客観的に説明できているのか
●顧客ニーズはコロナ禍での一過性のニーズではないのか、そうではない場合にはその理由は合理的あるいは、データ等を用いて説明できているのか
●事業再構築の必要性は明確になっているのか
●自社の強みについてわかりやすく説明できているのか、それが事業の再構築にあたってどのように活かされるのか
●競合他社の分析は適切なのかどうか、それに対して自社は現状どのように差別化ができていて、事業の再構築によって更にどのような差別化ができるようになるのか等

このような切り口で、審査員がわかりやすい形で事業計画書を作成するには、やはり相当な経験・ノウハウが必要になってまいります。
補助金は一発勝負です。最も結果が出やすい方法を検討してみましょう。

事業再構築補助金を利用して小型店に改装し、デリバリー開始する記事については以下をご参照ください。