事業再構築補助金で脱炭素は狙い目！採択事例を紹介

事業再構築補助金で最も狙い目のテーマとなるのが「脱炭素」です。
かつての公募では、脱炭素に関わるテーマの事業計画は採択されやすい印象を受けました。
また、第6回の公募からはグリーン成長枠も追加されており、さらに重要度が増してきました。
そこで今回は脱炭素が狙い目の理由と過去の採択事例について解説していきます。

事業再構築補助金で脱炭素が狙い目の2つの理由

事業再構築補助金で脱炭素が狙い目の理由は下記の2点です。

採択されやすいテーマである
グリーン成長枠を利用できる

具体的に説明していきます。

採択されやすいテーマである

脱炭素は事業再構築補助金では最も採択されやすいテーマの一つです。
公募要領でも下記の通り、脱炭素が重要視されていることが明記されています。

② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
（事業再構築補助金　第6回公募要領　　P37　審査・加点項目）

脱炭素は世界的にも重要なテーマの一つとなっているため、審査の際にも重要視される傾向にあります。
過去の採択事例でも脱炭素関連の事業計画は多く、事業再構築補助金で脱炭素関連事業を推進したいという政府の意向を感じます。
脱炭素関連は採択のされやすさから最もおすすめしたい事業計画の一つといえるでしょう。

グリーン成長枠を利用できる

脱炭素関連事業はグリーン成長枠を利用できます。
グリーン成長枠とは脱炭素・低炭素関連事業を中心としたグリーン成長枠に取り組む事業再構築に対しての支援する枠組みです。
第6回の公募要領から追加されました。
詳細の要件は下記の通り。

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	中小企業等 100 万円～ 1 億円中堅企業等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

主なメリットは下記の3点です。

過去に採択を受けた事業者でも再申請可能
売上高減少要件がなく、増収増益の企業でも申請が可能
補助金額が増額になり、最大1.5億円に

通常枠よりも優遇されている部分も多く、大規模な投資を検討している事業者の方には特におすすめしたい枠組みです。
グリーン成長枠については下記の記事で詳細を解説していますので、参考にしてみてください。

第6回公募変更点⑤グリーン成長枠の新設第6回の最大の変更点の一つとして挙げられるのがグリーン成長枠の新設です。脱炭素、SDGsなどをキーワードとした14分野のグリーン成長...

脱炭素関連事業の採択事例について

脱炭素関連事業の採択事例は下記の通りです。

札幌初！太陽光発電を使った脱炭素キャンプの展開

事業計画例	札幌初！太陽光発電を使った脱炭素キャンプの展開
事業計画概要	高齢者施設向けに給食を提供してきた当社は、自社の食材仕入れ力と、キャンパーとのネットワークというリソースを活用し、新たに太陽光発電を利用した札幌発の脱炭素キャンプの展開を行い、売上のＶ字回復を見込む。

クリーンエネルギーを活用した脱炭素事業計画例です。
他にも地熱発電や風力発電、水素発電などが代表例として挙げられます。
しかしながら、事業再構築補助金では再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は補助対象外となります。
クリーンエネルギー関連事業を行うときは、発電施設が補助の対象外となってもやる価値がある事業かを検証してみることが必要といえるでしょう。

脱炭素社会実現に向けた、電気自動車用蓄電池部品製造への新規参入

事業計画例	脱炭素社会実現に向けた、電気自動車用蓄電池部品製造への新規参入
事業計画概要	主要事業である各種金型の需要が急速に減少している昨今、カーボンニュートラル・脱炭素社会実現に向け、現在需要が高まっている電気自動車用蓄電池部品の製造に挑戦し、事業再構築を試みる。

脱炭素の中でも特に重要視されているのが電気自動車関連事業です。
日本の主力産業である自動車産業である一方で、電気自動車の分野では欧米・中国に遅れをとっているためです。
部品製造・インフラ整備・半導体製造などは電気自動車にとって、重要な産業となります。
採択でも優遇視されている傾向にあるため、積極的にグリーン成長枠を活用していきたいところです。

先端デジタル技術を用いた一貫生産で水素燃料関連市場に参入し脱炭素化を図る

事業計画例	先端デジタル技術を用いた一貫生産で水素燃料関連市場に参入し脱炭素化を図る
事業計画概要	新設備を導入し、従来の社内ＩＴシステムと連携させる事で一層デジタル化した設計・開発・加工・検査の一貫体制を構築し、高精度の加工・検査技術により水素インフラの装置筐体や水素燃料の装置部品を供給し、脱炭素化を目指す水素社会の実現に寄与する

脱炭素では水素技術を活用した事業というのも注目されています。
高い技術力が必要で、発電量も限られることから積極的に参入する企業が限定的である一方で、成功すれば革新的なイノベーションになる可能性も秘めています。
実際、トヨタ自動車やパナソニックは水素発電にチャレンジしており、有望な市場であることには間違いありません。
事業再構築補助金を活用し、思い切った事業展開をしてみるのも良いかと思います。