事業再構築補助金

事業再構築補助金の注意すべきポイント7選

事業再構築補助金は2021年度の目玉の補助金で、最大1億円という大きな補助がでます。
しかしながら、申請の際に注意すべきポイントが複数点あり、誤って認識してしまうと大きな失敗になりかねません。
そこで、今回は事業再構築補助金において注意すべきポイントをまとめてみました。
本記事を参考にして、注意すべきポイントを把握し、有効的に事業再構築補助金を活用していきましょう。

事業再構築補助金の注意すべきポイント7選

事業再構築補助金で注意すべきポイントは下記の7つです。

  • 事業再構築補助金を申請するにはGビズIDプライムが必要
  • 応募するには3要件全て満たさなければならない
  • 応募申請は1法人につき1つの枠のみ
  • 原則として採択された後の投資にしか補助金の対象とならない(※ただし公募開始後一定の要件を満たせば可能)
  • 不動産や車両の購入費は対象外
  • 他の補助金との併用が可能
  • 複数の事業でも、複数回の事業再構築補助金を受けることはできない

具体的に説明していきます。

事業再構築補助金を申請するにはGビズIDプライム及び電子申請が必要

事業再構築補助金は紙ベースでの申請ができません。
全てjグランツと呼ばれる補助金の電子申請システムを通じて申請する必要があります。
jグランツを通じて申請するためにはGビズIDプライムを通じて、IDを発行しなければなりません。
しかしながら、現在電子申請の数が増えているため、IDの発行に2週間以上の時間を要している状況となっています。このように時間がかかる理由としては、電子申請後、印鑑証明書など一部を書類でも郵送する必要があるためです。

事業再構築補助金の公募開始予定は3月からなので、まだ発行していない方は早急に発行することをおすすめします。専用のコールセンターも用意されていますので、やり方が分からない方にも安心です。

事業再構築補助金の申請方法やポイントについては、以下の記事で解説しています。

事業再構築補助金に応募するためには3要件全て満たさなければならない

事業再構築補助金に応募するためには下記の3要件全てを満たす必要があります

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

いずれか一つでもかけた場合は事業再構築補助金を応募または受給することができません。
コロナ以前とは2019年1月~2020年3月までの期間を指します。
連続した3か月である必要はないため、例えば2019年1月、4月、2020年1月の合計3か月間の売り上げでも構いません。
また申請前の6か月間についても連続している必要はありません
例えば、2021年4月に申請した場合、2020年10月~2021年3月までの期間が対象となり、2020年10月、12月、2021年2月の合計3か月間の売り上げとしても大丈夫です。
ある程度任意の数字を選択できるため、コロナの影響が少ない企業でも対象となるケースは多いでしょう
自社が対象となるかわからない方はまず顧問税理士に相談してみることをおすすめします。

応募申請は1法人1枠のみ

応募申請は1法人1枠のみとなっています。
事業再構築補助金には通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠の3つの枠があります。
一度応募して落選すると、他の枠で申し込みすることができません。
つまり、卒業枠で落ちた場合、再度通常枠で申請することができないということです。
卒業枠とグローバルV字回復枠は枠が限られているため、審査が厳しい可能性が高いです。
再チャレンジはできませんので、最初にどの枠で申し込みするかということはよく考えた方が良いでしょう。
また、金額的にも補助金額が3,000万円を超えますと、金融機関の関与も必要になってきますので、おそらく、審査上も3,000万円以上の規模となりますと、財政状態・資金面の審査がより一層厳しくなると思われます。

原則として採択された後の投資にしか補助金の対象とならない

事業再構築補助金は原則として補助金交付が決定した後の投資に対してのみ補助金がでます。
ですので、実際に事業再構築補助金の交付決定が下りてから、設備やシステムの契約・発注等を開始されることをおすすめします。
ただし、例外として事前着手申請を提出し、承認されれば2021年2月15日以降の投資に関しても補助の対象となります。
とはいえ、事業再構築補助金が不採択となる可能性があることや手間が増えることを考えるとあまりおすすめはできません。
急を要する場合を除き、投資は事業再構築補助金の採択・交付決定後に行うことをおすすめします

不動産や車両の購入は対象外

事業再構築補助金において不動産の購入や車両の購入は補助の対象外となります。
特に不動産は金額が大きいので、補助の対象となると誤って認識してしまうと大きな狂いになりかねません。
補助の対象外となりますので、注意しましょう。

事業再構築補助金の補助の対象とならない経費については以下の記事をご参照ください。

他の補助金の併用も可能

事業再構築補助金は他の補助金との併用が可能となっています。
例えば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など既存の補助金との併用も可能となります。
事業再構築補助金自体でも2/3(または1/2)の補助を受給できます。
他の補助金と併用することで大きく負担が減ります。
当社では事業再構築補助金及びものづくり補助金の申請サポートを行っておりますので、二つとも申請したいという方もお気軽にお問い合わせください。

以下の「事業再構築補助金は他の補助金と併用可能!おすすめの補助金解説」もあわせてご参照ください。

複数の事業でも複数の事業再構築補助金を受けることはできない

事業再構築補助金の受給ができるのは1回のみです。
例えば、全く異なる新規事業を開始したからといって複数回の事業再構築補助金を受けることはできません。
とはいえ、1度の申請の中に複数の事業を組み込むことは可能です。
ですので、複数の事業展開を考えている方は最初の申請の時に事業計画にすべて組み込むことをおすすめします。ただし、あまり何でも入れてしまい、複雑な計画になりますと、審査が通りづらくなる可能性もありますので、このあたりはご相談いただければと思います。

以下の「事業再構築補助金のよくある問い合わせ」でも解説していますので、参考にしてみてください。

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