事業再構築補助金第１１回の公募結果が２月前半に公開されたことから、間もなく第12回の公募が近づいていると考えられています。
しかしながら、事務局のホームページを確認しても一向に12回の公募に関する情報が出てきません。
第11回公募の採択率が非常に悪化していることを考慮すると、第12回公募でも低い採択率が予想されることから、今から対策を練っておく必要があります。
そこで今回も事業再構築補助金第12回公募のスケジュールと対策について、引き続き、解説をしていきたいと思います。
事業再構築補助金第12回のスケジュール予想
事業再構築補助金の第12回のスケジュールや締め切りは下記の通り予想されます。
- 公募開始時期・・令和6年３月～４月前後
- 応募締切・・令和6年５月～6月前後
事業再構築補助金は各所からその運用方法に批判が集まり、公募要領の大幅な変更および難易度が高くなることが予想されます。
事実、第11回公募では採択率が大幅に悪化し、事業再構築補助金の難易度が大幅に上がっています。
詳しくは下記の通り。
当初であれば年明けすぐに公募が開始される見込みでしたが、2024年3月19日現在でまだ公募が開始されていません。
しかしながら、第11回公募結果が出てから1か月以上も経過していることから、近日中には公開されるのはないかと予想されています。
過去公募のスケジュールや締め切り
過去公募のスケジュールや締め切りは下記の通りです。
【第11回公募】
公募開始：令和5年8月10日（木）
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
【第10回公募】
公募開始：令和5年3月30日（木）
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00
【第9回公募】
公募開始：令和5年1月16日（月）
応募締切：令和5年3月24日（金）18：00
事業再構築補助金の第12回公募の対策
事業再構築補助金の第12回公募の対策ポイントは下記の4つです。
- 外部の行政レビューで指摘があった事業はやらない
- 独自性の高い事業計画書が求められる
- 既存事業との高いシナジー効果が求められる
- 新型コロナ対策の事業は必要なくなる可能性が高い
具体的に解説していきます。
行政ビューにおいて指摘があった事業はやらない
行政レビューにおいて指摘があった事業はやらない方が良いでしょう。
中小企業等事業再構築促進基金の実施した令和５年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）によると、以下のような業種・業態がやり玉に上げれておりました。
- 業者が例えばフルーツサンド販売店といった同一内容の申請を行っている
- シミュレーションゴルフ
- セルフエステ
- サウナ
上記の事業について、以下の指摘が行われました。
- 本当に日本経済の構造転換を促すという大目的に資するような採択状況・支援対象となっているのか
- そもそも詳細の実態把握やそれを踏まえた効果検証が不十分ではないのか。
- そもそも業態転換等の大規模な事業再構築を支援する考え方自体が適切なのか
- 本当に必要な事業とは何なのかを改めて精査・検討すべきではないのか
実際に第11回公募でも、これらに関連した事業の採択率は大幅に悪化していました。
事業計画の良し悪しに関係なく、行政レビューでやり玉に上がった事業だから、ということで採択率を下げられた可能性も否定できません。そのため、これらに関連する事業・業態は避けた方が良いでしょう。
今までの採択の傾向から明らかに変わっていますので、必ず第11回公募の採択結果を確認した上で、自社の事業は採択される可能性があるのかを吟味することをおすすめします。
独自性や新規性の高い事業計画書が求められる
第12回の事業再構築補助金では、他とは異なる独自性や新規性を持つ事業計画書の提出が重視されます。
今までの事業再構築補助金では独自性・新規性の浅い事業が多いことも問題視されていました。
そのため、第12回公募の事業再構築補助金ではより独自性の高い事業計画書が求められています。
市場内での独特な価値創出や革新的なビジネスモデルであれば高く評価されるでしょう。事業計画書には、独自の技術や差別化されたサービス、製品やシステムの開発計画を明確に記述し、それがどのように市場に新しい価値をもたらすかを具体的に説明する必要があります。
既存事業との高い相乗効果（シナジー）が求められる
上記に関連していますが、既存事業との相乗効果（シナジー）が薄い事業は厳しい審査となる可能性が高いです。
過去の採択ではシナジー効果が薄い類似の事業計画が数多くありました。もっとも、「事業の再構築」「業種転換・事業転換・新分野展開（新市場進出）」という観点からは、シナジー効果の高い事業ばかりでは、本来の目的が達せられない、という考え方もありますが、補助金のため国の方針に従っていくほかはありません。
そのため、既存事業とのシナジー効果がより重要視される可能性が高いです。
既存の事業や経営資源とどのように組み合わせたり、シナジー効果を生み出せるのかを事業計画書に記載する必要があります。
新事業が既存事業を強化し、会社全体としての成長や持続可能性にどのように寄与するかが重要なポイントとなります。
建物費としての新築費用が認められなくなる可能性がある
事業再構築補助金の大きな特徴として、「建物費（＝建物の建設・改修に要する経費）」が補助対象となっている点が挙げられます。
この点、年々、建物費、特に「新築」については審査が厳しくなっています。
第11回の公募要領上でも「建物の新築については必要性が認められた場合に限る」という限定が入っており、応募申請時には「新築の必要性に関する説明書」を提出する必要がありました。
この流れからしますと、事業再構築補助金の第12回からは、建物費については改修費用やリフォーム費用は対象とするものの、新築については対象外となるか、より一層審査が厳しくなる可能性があります。
建物費をメインで検討されている方はご留意いただければと思います。
新型コロナ対策の事業は必要なくなる可能性が高い
これまでの公募では新型コロナウイルス対策関連の事業計画が重視されてきましたが、第12回ではその必要性が低下すると予想されます。
秋のレビューの中で「新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。」という指摘がありました。
これは、新型コロナウィルスの状況の改善や市場の変化により、コロナ対策特化の事業が以前ほど重要視されなくなったためです。
そのため、第12回の公募ではより成長性を意識した事業計画を策定していく必要性が高いでしょう。
依然として魅力ではあるが、他の選択肢も
今回の大幅な採択率悪化をうけて、今後の事業再構築補助金の申請にはより一層の準備が必要になると考えられます。
もちろん、補助金額の大きさや補助経費の幅広さ（建物費が認められる等）など依然として事業再構築補助金には大きなメリットがあります。
しかしながら、準備する資料も多く、採択された後も実績報告書や事業化状況報告書の提出、モニタリングなど事務負担は大きいです。
さらに今後の事業再構築補助金の予算が省力化投資補助金に移行されるため、次回公募の条件がより厳しくなることが予想されます。
2024年はものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）や省力化投資補助金に新たな補助金が提供されています。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で応募申請するのか、他の補助金を利用するのか、総合的に判断していく必要があるかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の第12回公募のスケジュールと対策について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金の第12回公募は2024年の3月～4月には開始が予想されている。
- 行政レビューで指摘のあった事業や第11回公募で採択率が低かった事業は避けのが無難
- 独自性や新規性の高い事業計画と既存事業とのシナジー効果を高めることが、より重要に
- 第12回以降は、「建物費」の審査がより一層厳しくなる可能性がある。
- 新型コロナ対策としての事業は、以前ほど重視されなくなる可能性が高い。そのため、事業計画を立てる際には、長期的な成長性や持続可能性に焦点を当てた内容にすべき
- 事業再構築補助金だけでなく、2024年から始まる省力化投資補助金など、他の制度も並行で検討していくのがベター。特に、省力化投資補助金やものづくり補助金などの検討も
弊社（CPA）では全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は、事業再構築補助金の第12回公募に向けた無料相談を実施しております。また、ものづくり補助金や省力化投資補助金など、他の補助金サポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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