省力化投資補助金

省人化・省力化投資補助金の補助対象要件について(中小企業省力化投資補助事業)

省人化・省力化投資補助金の補助対象要件について(中小企業省力化投資補助事業)

令和6年(2024年)3月から「省人化・省力化投資補助金」の公募開始が予定されています。

すでに中小企業省力化投資補助事業の事務局募集が始まりましたが、今回はその募集要項から読み解ける内容を整理してみたいと思います。

※下記に記載の内容は差し当たってのものであり、今後、実情等を踏まえて変更となる可能性があります。

補助対象事業について

本事業は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を国が補助するという制度となります。今回、この「省人化・省力化投資補助金」の事務局の公募が開始しました。

補助対象者

補助対象者については、以下のように定められております。

(1)人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと

(2)補助事業終了後1~3年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定すること(以下「付加価値額要件」という。)

(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

(3)賃上げによる補助上限の変更(3.(1)に記載)を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金の増額分の返還を求める。

なお、「人手不足の状態であることを客観的に示す証憑(エビデンス)」を準備するのは、かなり難しいと考えられるため、現実的には「人手不足が経営課題となっている旨の申告」を行う方向にいくのではと推測されます。

また、単に人手不足で困っている、というだけでは申請はできず、従業員一人当たりの付加価値額(≒利益)を上げていく、賃金も引き上げていく、という計画・表明が必要になります。

その他の条件

(1)賃上げによる補助上限の変更

  • 「大幅な賃上げ」を行うことで補助金の上限額を上げることができます。

具体的には、補助事業終了時点において

(a)事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
(b)給与支給総額を年率平均6%以上増加させること

の双方を申請時に宣言した場合は、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。
※「大幅な賃上げ」を行う場合の補助金の上限額については、後述の「補助率及び今後のスケジュールについて」をご参照ください。

(2)補助金の返還等

>付加価値額や賃上げの要件を満たさなかった場合、一定の場合には補助金の返還が求められますのでご留意いただければと思います。詳細は以下の通りとなります(細かいお話となりますので、概要のみを知りたい方は読み飛ばして結構です)。

 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、付加価値額要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める。

 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、賃上げ要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の減額を行う。

 付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還・減額を求めない。

給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。

本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付を求める。ただし、該当年度の決算が赤字の場合や十分な賃上げ(年率平均3%以上給与支給総額を増加させた場合や最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にした場合等)によって公益に相当程度貢献した場合は免除される。

財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする

補助率及び今後のスケジュールについて

補助率は1/2(=購入した金額の50%の補助金がもらえる)であり、補助金の上限額は従業員数に応じて以下の通りとなります

<省人化・省力化補助金の今後のスケジュール>

  • 2024年(令和6年)3月下旬より、カタログに掲載する省力化支援事業者 及び 機器の選定を実施
  • 同じく、2024年3月下旬より公募が開始
  • 2024年5月に公募締切
  • その後は2か月ごとに公募が行われ、令和8年9月末までに15回程度の公募を予定。
  • 採択予定件数は計120,000件程度

募集方法と申請受付期間について

  • 令和6年3月下旬より、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定、公募開始がを行われます。公募要領の公開も同時期となります。
  • 常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付けます。
  • 平行して、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の拡充を続けます。
  • 原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行います。
  • 具体的な公募時期、採択時期及び回数、各採択における採択規模、補助事業期間等は、中小機構と協議の上決定されます。

弊社のサポート内容について

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

省人化・省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様・代理店様はお気軽にお問い合わせください

弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の製品のカタログへの登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品を購入されたい中小企業者様・個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、実績報告書の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では、事業再構築補助金やものづくり補助金をはじめとする各種の補助金サポートの実績が豊富にあります。どんなことでも、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は、中小企業省力化投資補助事業の事務局公募の募集要項を読み解き、2024年3月から公募開始する「省人化・省力化投資補助金」のポイントについて解説してきました。

  1. 人手不足への対応: 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等が対象です。
  2. 人手不足の状態である旨の申告が必要: 人手不足の状態にあることを客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うことが必要です。
  3. 付加価値額と賃上げの要件あり:単に人手不足で困っているというだけでは申請はできず、従業員一人当たりの付加価値額(≒利益)を上げていくこと、及び賃金も引き上げていくという計画・表明が必要になります。
  4. 補助率は1/2: 補助率は1/2であり、従業員数などに応じて最大1500万円の補助金が受け取れます。ただし、一定の場合、補助金の返還が求められます。
  5. 募集方法と申請受付期間: カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、令和6年3月下旬より公募が開始します。常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付けます。平行して、カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の拡充を続けます。原則として、申請やその後の実績報告等は電子申請で行います。

中小企業省力化投資補助事業として2024年3月から公募開始する「省人化・省力化投資補助金」の第1回目の公募に申請を検討されている事業者様・代理店様、中小企業者様はこれらのポイントを十分に理解し、今から準備を進めていただければと思います。

また、カタログ登録が近づいておりますので、省力化を支援する事業者様・代理店様側でもどのような自社製品や機器を登録するのか、今から準備を進めていただければと思います。

弊社(CPA)では省人化・省力化投資補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は省人化・省力化投資補助金のサポートを行っており、これまでも各種の補助金の多数の採択実績があります。
「省人化・省力化投資補助金を受けたいが、進め方がわからない」「自社製品をカタログへ登録したいが、アドバイスやサポートを受けたい」といった支援事業者、中小企業者様はぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから最大1億円の補助金。事業再構築補助金の申請サポートならお任せ下さい。

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