事業再構築補助金

事業再構築補助金第11回公募結果が発表!10回公募との比較と解説【大幅に難化】

事業再構築補助金第11回公募結果が発表!10回公募との比較と解説【大幅に難化】

事業再構築補助金第11回公募結果が2024年2月14日発表されました。
かねてから懸念されていた通り、大幅に採択率が減少しており、事業再構築補助金の難易度がかなり上がりました。
今回は事業再構築補助金の第11回公募結果について解説していきます。

事業再構築補助金第11回公募結果が発表!10回公募との比較

事業再構築補助金第11回公募結果が2024年2月14日に発表されました。
応募件数及び採択件数は下記の通り。

応募件数採択件数採択率 (%)
成⾧枠2,50869827.83
グリーン成⾧枠59718731.32
産業構造転換枠2425321.90
最低賃金枠1894825.40
物価高騰対策・回復再生応援枠5,6711,45125.59
サプライチェーン強靱化枠
卒業促進枠000.00
大規模賃金促進枠1792212.29
合計9,2072,43726.47

なお、第10回公募結果は下記の通りでした。

応募件数採択件数採択率 (%)
成⾧枠2734124245.43
グリーン成⾧枠63126241.52
産業構造転換枠27510237.09
最低賃金枠24913353.41
物価高騰対策・回復再生応援枠6775338749.99
サプライチェーン強靱化枠1577950.32
卒業促進枠000.00
大規模賃金引上促進枠2025527.23
合計10,8215,20548.10

全体的に非常に厳しい結果となっており、事業再構築補助金の難易度が大幅に上がったと言えるでしょう。

特に厳しい結果となったのは物価高騰・回復再生応援枠です。
第10回公募では約50%だったのに対して、第11回公募は約25%とほぼ半分の採択となりました。
また最低賃金枠も厳しい結果となっており、第10回公募では約53%の採択率だったのに対して、第11回公募では約26%という結果となりました。
比較的良かったのが、グリーン成長枠です
グリーン成長枠は第10回公募で41%の採択率だったのに対して、第11回公募では31%の採択率でした。

このことから、業況が厳しい事業者向けの補助金が極めて厳しくなり、グリーン成長枠、成長枠でさらなる成長を目指す事業者向けの補助金が比較的優遇されたという結果になっています。

採択された事業の傾向

採択された事業の傾向としては、指摘を受けたシミュレーションゴルフ、サウナなどは軒並み採択されにくくなりました。
ゴルフ関連の事業については複数県採択されてましたが、シミュレーションゴルフは0件でした。
採択傾向として多い傾向にあったのはインバウンド関連や、先端的なIT関連事業、取り組みやすいテイクアウトやキッチンカーなどが多かった印象です。
グリーン成長枠の採択率が比較的高かったためかSDGsや脱炭素などをキーワードとした事業の採択率も高い傾向にありました。

想定以上に厳しい結果に

事業再構築補助金は以前より各所より厳しい指摘が相次いでいたため、難易度が厳しくなるというのは想定内でした。
しかしながら、採択率の悪化は想定以上だったといえるでしょう。
特に依然として物価高騰に苦しんでいる事業者が多い中での、物価高騰・回復再生応援枠や最低賃金枠の採択率の大幅悪化は疑問符がつきます。
物価高騰・回復再生応援枠や最低賃金枠は、特に経済的に厳しい状況にある事業者や、最低賃金の引上げによって経営が圧迫されている小規模事業者を支援する目的で設けられていたため、採択率の低下はこれらの事業者にとって非常に困難な状況を招いていると言えます。

依然として魅力ではあるが、他の選択肢も

今回の大幅な採択率悪化をうけて、今後の事業再構築補助金の申請も考える必要があるかもしれません。
もちろん、補助金額の大きさや補助経費の幅広さなど依然として事業再構築補助金には魅力があります。
しかしながら、用意しなければならない書類も多く、採択された後も事業化状況報告や実績報告、モニタリングなど負担が大きいです。
さらに今後の事業再構築補助金の予算が省力化投資補助金に移行される可能性があるため、次回公募の条件がより厳しくなることが予想されます。
2024年度はものづくり補助金の省力化(オーダーメイド枠)や省人化省力化補助金など新たな補助金が提供されています。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で申請するのか、他の補助金を利用するのかは改めて考え直していく必要があるかと思います。

まとめ

今回は事業再構築補助金の第11回公募結果について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  1. 採択率の低下: 全体の採択率が前回の48.10%から26.47%に大幅減少し、特に物価高騰対策・回復再生応援枠や最低賃金枠で顕著です。
  2. 事業内容の選択性: インバウンド関連、IT技術、SDGsや脱炭素関連事業が比較的優遇され、一方で特定の業種は採択が難しくなりました。
  3. 支援の見直し: 物価高騰や最低賃金の引上げに苦しむ事業者にとっての採択率低下は厳しい状況をもたらし、支援の見直しが必要です。
  4. 戦略の再考: 採択率の低下を受けて、事業再構築補助金以外の補助金や支援策への適応も検討する必要があります。

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