自動車整備での事業再構築補助金採択事例と3つのポイントを紹介！

EVの普及やSDGsなどガソリン車からの方向転換を余儀なくされる自動車業界。
自動車整備業の事業者の方も時代に即した事業転換が求められています。
そこで今回は自動車整備業の方が事業再構築補助金で採択されるためのポイントと実際の採択事例について解説してきます。
自動車整備業で事業再構築を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

自動車整備業は事業再構築補助金の補助対象

自動車整備業は事業再構築補助金の補助対象業種となります。
今までの公募では毎回30件～40件前後の自動車整備業の採択事例がありました。
特にEV、SDGs、DX、最先端技術などを組み合わせた事業計画は通過しやすい印象でした。
とはいえ、事業再構築補助金は難易度が簡単な補助金ではありません。
しっかりとした事業計画を策定しなければ、採択されるのは難しいでしょう。
そこで次の章では、自動車整備業で事業再構築補助金を採択させるためのポイントについて解説していきます。

自動車整備業における事業再構築補助金の3つのポイント

自動車整備業で事業再構築補助金を採択させるためには下記の3つのポイントを押さえることが重要です。

グリーン成長枠を活用する
回復・再生応援枠を利用する
先端技術を活用する

具体的に解説していきます。

グリーン成長枠を活用する

自動車整備業はグリーン成長枠の活用をおすすめします。
グリーン成長枠とはグリーン成長戦略「実行計画」14 分野（脱炭素関連事業）に取り組む事業者に対して、事業再構築を支援する枠組みです。
売上高の減少要件が設けられていないので、増収増益の企業でも申し込みが可能となっています。
自動車整備業は脱炭素関連（EVや水素自動車）に取り組むことで、グリーン成長枠を利用できる業種となっています。
グリーン成長枠については下記の記事を参考にしてみてください。

第6回公募変更点⑤グリーン成長枠の新設第6回の最大の変更点の一つとして挙げられるのがグリーン成長枠の新設です。脱炭素、SDGsなどをキーワードとした14分野のグリーン成長...

第6回から新設された枠組みなので、採択率は分かりませんが、おそらく優遇されるものだと考えられます。
ただし、グリーン成長枠は通常枠や他の特別枠と比較すると、補助金額は大きいものの、補助率は低いです。
もし、大きな投資を必要としないのであれば、グリーン成長枠ではなく通常枠や回復・再生応援枠での応募も検討すべきでしょう。

回復・再生応援枠を利用する

回復・再生応援枠は第6回から新設された枠組みで、要件はほとんど緊急事態宣言枠と同じです。
ただし、緊急事態宣言の影響を受けている必要はないという点と、中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している事業者も対象となるという点において、若干改善されたといえます。
回復・再生応援枠の詳細は下記の通り。

第6回公募変更点②回復・再生応援枠について解説　事業再構築補助金第6回公募の変更点の１つとして緊急事態宣言枠が廃止され、回復・再生応援枠が追加されました。 12月に公開した記事である「第6回から新設...

緊急事態宣言枠と同様に、採択率が優遇される可能性が高く、60%前後になると思われます。
補助上限は1,500万円と低いものの、採択されやすいので、補助金額が低くても問題ない方は回復・再生応援枠での申請をおすすめします。

先端技術を活用する

先端技術を活用した事業は採択されやすいです。
特にデジタル技術やニッチな分野で世界トップになりうる技術は公募要領の中でも審査項目の一つとして記載されています。
自動運転やEV、DX化をテーマにすると採択されやすくなるでしょう。

自動車整備業の事業再構築補助金の採択事例

実際に自動車整備業で採択された事例を紹介していきます。

EV関連での採択事例

事業者名	株式会社石生企業グループ
事業計画名	民間車検場新設による中古車販売に依存した収益構造からの脱却
事業計画概要	コロナ禍により中古車市場が不安定化していることから、中古車販売に依存した収益構造の改革のため、電子制御車や電気自動車整備にも対応し、１時間車検を可能とする設備を備えた民間車検場（指定工場）を新設する。

事業者名	ケーズ株式会社
事業計画名	強みを活かし、コロナ禍でも安定した福祉車両販売への新分野展開
事業計画概要	現状のコロナ禍での顧客減さらに将来２０３０年半ばのガソリン車販売禁止に伴う自動車整備市場の縮小に対して、低炭素技術の活用を考慮して電気自動車ベースの高齢者、障害者の搬送に用いる福祉車両販売、改造事業等を新分野として展開する

DX関連事業での採択事例

事業者名	常盤自動車株式会社
事業計画名	普通自動車整備工場が新たに大型車の整備事業に参入する
事業計画概要	普通自動車整備工場が新規事業として大型車の修理、車検、整備事業に参入する。当社強みである若手整備士の技術力と大型車専用の５Ｓが行き届いた新整備工場建設およびＩｏＴを活用した車検、整備システム等の専用設備導入により他社との差別化を図り、事業再構築を実現する。

自動運転技術関連での採択事例

事業者名	株式会社タイヤセールス
事業計画名	高度手作業×デジタル。自動運転時代を支える自動車整備工場へ。
事業計画概要	自動運転車普及に伴い車検項目にエーミング作業が追加され、大きなニーズが見込めるため、自動車整備業へ進出する。当新規事業は既存事業で培ったタイヤ調整技術を活かしシナジー効果を発揮できるものである。

内製化での採択事例

事業者名	株式会社吉田商業
事業計画名	自動車整備の内製化でワンストップ成形事業の展開
事業計画概要	コロナにより新車購入（乗り換え）需要が減少が見込まれ、県内の車検需要が拡大。自動車整備業務を内製化し、ワンストップサービスを実現させることにより業務効率化・生産性向上で収益アップさせ事業再構築を図る。