事業再構築補助金の成長枠に、ドローン関連の事業が新たに追加されました。
近年、土木・撮影・農業などあらゆるシーンで活躍しているドローンは政府が積極的に推進している事業の一つ。
そのため、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるドローン関連事業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠でドローン関連事業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、ドローン関連事業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しかできませんでした。
今回、ドローン関連事業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
具体的には下記の２つの業態が認められています。
- ドローンに係る機器・部材・ソフトウェア等の製造
- ドローンを用いたサービス事業・ドローン周辺サービス（メンテナンス、保険など）
ドローンに係る機器・部材・ソフトウェア等の製造は機器・部材の場合は製造業、ソフトウェアの場合は情報通信業に該当するかと思われます。
特に機器・部材の場合は製造業として採択で優遇されそうです。
ドローンを用いたサービス事業は農業、測量、インフラ点検、物流、映像撮影など多岐にわたる用途が存在します。
ドローンに関してはメンテナンスや保険など周辺サービスもまだ未発達なので、成長枠の対象となりました。
ドローン事業が市場拡大する根拠資料
ドローン事業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
ドローン事業が事業再構築補助金に適している3つの理由
ドローン事業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。 理由は下記の3つ。
- 既存事業とのシナジー効果を得やすい
- 専門家経費での規制や安全対策
- 研修費での人材育成
内容について解説していきます。
既存事業とのシナジー効果を得やすい
ドローン技術は農業、土木、建設、映像撮影など多様な業界で活用が拡大しています。
ドローン技術の多様性は既存のビジネスとシナジー効果を生む可能性が高いです。
既存事業とのシナジー効果は事業再構築補助金の加点要素の一つ。
既存事業との組み合わせによって、多角的な事業展開が期待できるかと思われます。
専門家経費での規制や安全対策
ドローン事業は、飛行に関する多くの法規制が存在するため、専門家のアドバイスが必要です。補助金の「専門家経費」を活用し、法規制に適合したビジネスモデルを確立することができます。
研修費での人材育成
ドローンの操作やメンテナンスには特別な技術が要求されます。事業再構築補助金の「研修費」によって、社員のスキルアップや専門技術の習得が可能です。
ドローン関連事業の採択事例
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 先端技術（ドローン）を活用した高所点検・空中撮影・作図作成事業 | 空中撮影ができる産業用ドローンを導入し、高所建築物の点検やメンテナンスを行ないます。 さらに、空中撮影が可能となることで、民間や行政依頼の空中写真撮影事業へ参入していきます。 |
| ドローンによる空撮技術を活用した測量・インフラ点検用データの提供 | ３次元測量用の正確な航空写真・点群データを提供するほか、持ち前のドローン操作技術を活かし、橋梁を中心としたインフラ点検において近接目視に近い精度のデータを安全かつ迅速に提供する。 |
| ドローンを活用した調査業務で新分野展開 | 赤外線カメラ搭載したドローン調査を実施する。建築基準法第１２条の定期点検や、現在需要が伸びている中古物件の調査業務に活用する。従来の物件調査は、足場等を組んで対応していたが、ドローン活用により、省力化やカーボンニュートラルに貢献する事が実現できる。 |
| 地域インフラに安全・効率を！燃料販売事業者のドローン事業挑戦 | 青森県に位置し、燃料販売・設備メンテナンス・にんにく生産などを手掛ける弊社は、事業再構築により「ドローンを用いた設備点検・災害パトロール・農薬散布事業」への新分野展開を図る。 |
| 測量会社のＤＸ！ドローンで業務革新＆新規顧客開拓を実現 | 測量業を営む当社がドローンを導入することで、測量業務のデジタル化と効率化を実現する。業務プロセスは革新され、危険な場所での測量も可能になる。また、これまで取引のなかった土木建設業をターゲットとしインフラ点検事業も開始する。 |
まとめ
今回はドローン事業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。 ポイントは下記の通り。
- ドローン関連事業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に。
- ドローンに係る機器・部材・ソフトウェアの製造と、ドローンを用いたサービス事業・周辺サービスが対象。
- 事業再構築補助金に適している理由として、既存事業とのシナジー効果、専門家経費での規制や安全対策、研修費での人材育成が挙げられる
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