飲食店を営んでいる方の場合、事業再構築補助金を利用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
実際に事業再構築補助金の相談をしている事業者の中でも飲食店の方は多いです。
その中でも相談内容として多いのが「デリバリー事業をやる余力がないので、他の事業再構築方法があれば教えて欲しい」というものでした。
このような悩みを受けて、飲食店でできるデリバリー事業以外の事業再構築手法8選をご紹介していきます。
飲食店で新規事業に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
Contents
好調な業種に事業転換
コロナ禍でもすべての飲食店が不調なわけではありません。
中にはコロナの影響が限定的な業種もあります。
日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査2021年4月度によると比較的コロナの影響が少ない業種は下記のとおりでした。
- 中華料理・・餃子のテイクアウト需要が高く、2021年4月の売上高は前年同期比140.4%,前々年同期比87.3%
- 焼肉店・・換気能力が高く人気あり。2021年4月の売上高は前年同期比250.8%,前々年同期比75.9%
- ファーストフード・・テイクアウト需要や回転ずし、カレーの需要が堅調で2021年4月の売上高は前年同期比117.6%、前々年同期比99.1%
これらの業種は業績は下がってはいるものの、それほど大きな影響は受けていません。
自社と親和性の高そうな業種を上記の中から選択すれば、有力な事業再構築モデルとなるでしょう。
食品の通販事業に事業転換
食品の通販事業も有力な事業再構築となりうるでしょう。
自社の商品をパックや冷凍食品にして、販売するという手法です。
事業再構築補助金では外注費も補助の対象となります。
ですので、OEM(外部委託)という形で他社に商品の製造をお願いし、自社のECサイトで販売するというやり方がベターといえるでしょう.
食品のOEM先は仕入で利用している業者などが知っているケースが多いですが、探すのが難しい場合はインターネットで探すのもおすすめです。
代表的なOEM先検索サイトでは食品oemコム・食品開発OEM.jp、会社としてはウェリコなどがあります。
コロナ禍の影響で、ECの需要は増え続けています。
この機会にECでの販路拡大を新たに狙ってみるというのも一つの手でしょう。
グランピング＋レストランに事業転換
事業内容は大きな変更となりますが、グランピング＋レストランという組み合わせも事業再構築においては面白い組み合わせとなるかもしれません。
グランピングとは施設がそろっているキャンプ事業のことをいいます。
キャンプ場とは異なり、コテージやトイレ、シャワー室などの施設が必要となってきます。
様々な施設を自由に配置できるため、事業の自由度が高く、飲食業との親和性も高くなりやすいという特徴があります。
例えば、
- 敷地内にレストランを設置する
- 名物お土産を製造し、販売する
- お持ち帰り専用の食品売り場を設置する
などが代表的です。
グランピングは不動産投資の性質に近く、一度大きな投資をすれば、大きな手間はかからないことが多いです。
今まで飲食業をしてきた方でも問題なく事業展開できるでしょう。
その他採択事例からの事業アイデアを紹介
第一次事業再構築補助金の採択結果が公表されたため、その中からのアイデアも紹介していきます。
屋外飲食ブース＆テイクアウト用屋台づくりと貸会議室の新規運営
屋外ブース+テイクアウト+貸会議室という３つの事業展開した例です。
飲食店に貸会議室？と疑問に思った方も多いかと思いますが、実はレンタルスペースやシェアオフィスは比較的誰でも取り組みやすい事業です。
飲食店との親和性も見いだせるため、十分に取り組みやすい事業といえるでしょう。
過去にレンタルスペースやシェアオフィスに関しての記事も掲載していますので、こちらもぜひ確認してみてください。
飲食店から「飲食料品小売＋ライブコマース＋飲食店」への転換
こちらは単純なECではなく、ライブコマースといった形で動画による商品紹介を加えたサービスかと思われます。
ライブコマースは中国で浸透している販売方式ですが、現時点で日本ではそこまで浸透していませんね。
今後の需要を見越した事業展開になるかと思います。
ラーメン専門飲食店から「キッチントレーラー」事業への転換
キッチントレーラーを利用した移動型店舗の展開となります。
移動型店舗の場合は何を提供するかという点がポイントとなりそうです。
飲食事業の接客ノウハウを活用した不動産事業への新規参入による持続的社会の実現
飲食事業で関連がなさそうな不動産事業への事業も採択されています。
不動産事業は原則として事業再構築補助金では不利になりやすいのですが、おそらく「持続的社会」という点が良かったのかと思われます。
このことから社会的な意義が大きい事業に関しては採択されやすい傾向があるのかもしれません。
古民家カフェでのパン製造販売への新分野展開
古民家カフェは事業再構築補助金に適した事業の一つです。
理由は建築費を有効活用できるためです。
通常の補助金であれば、金額が大きい建築費は補助の対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金では建築費・修繕費が補助の対象となるため、いかに建築費・修繕費を有効活用するかというのがポイントとなってきます。
古民家というのは築年数がかなり経過した民家のことをいいます。
通常の不動産よりも安く購入できる一方で、高額な修繕費や建築費が課題でした。
事業再構築補助金ならば最大2/3の建築費が補助されるため、ローリスクで事業をはじめることができます。
新規事業に悩んでいる方はこのように古民家を利用した事業を開始してみるのも良いかもしれません。
関連記事 ≫事業再構築補助金で飲食店がYouTubeチャネルを開設！！！
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事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
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