事業再構築補助金成長枠で新たに学習塾事業が追加されました。
少子高齢化が進む日本ですが、一人あたりにかける教育費は増えていることから、学習塾も成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる学習塾事業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で学習塾事業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、学習塾事業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しかできませんでした。
今回、学習塾事業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
学習塾は成長枠では珍しい教育関係での事業です。
今まで対象にならなかった事業者の方も大きなチャンスといえるでしょう。
学習塾事業が市場拡大する根拠資料
学習塾事業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
学習塾投資が事業再構築補助金に適している3つの理由
学習塾投資は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
- 専門家のアドバイスを補助対象経費で聞ける
- 経済効果や地域社会への貢献が大きい
具体的に解説していきます。
建築費がメインとなるため、補助の対象となる経費の割合が高い
学習塾事業はかかる経費の多くが建築費です。
教室の改修費（既存の店舗を買収または既存の建物を改修する場合）が主な経費になるかと思われます。
通常の補助金では教室の改修費などの建設費は補助対象とはなりませんが、事業再構築補助金では補助対象として認められています。
そのため、学習塾は店舗の建設費・改修費が高額になりやすいという特徴があるのですが、事業再構築補助金を利用することで、最小限の投資にとどめることができます。
専門家のアドバイスを補助対象経費で聞ける
事業再構築補助金では専門家経費が補助対象として認められています。
学習塾は専門家のアドバイスが非常に重要といわれています。
生徒への教え方や教材の作り方、カリキュラムの作り方などは専門家のアドバイスがなければ作成するのは難しいためです。
事業再構築補助金は専門家への日当が経費として認められていますので、負担を最小限にすることができます。
経済効果や地域社会への貢献が大きい
学習塾は、子供たちの学力向上や生涯学習のサポートという点で、地域社会への大きな貢献を果たしています。
また、多くの学習塾が地域密着型で運営されているため、地域の経済活性化にも寄与しています。
地域貢献や経済への波及効果は事業再構築補助金の加点要素となっているため、意識することで採択率が高まります。
特に学習塾のような地域密着型のビジネスモデルは加点要素が得やすい傾向にあるといえるでしょう。
学習塾での採択事例
第9回公募での学習塾での採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 異業種コラボ！空きリソースを相互補完、カフェ＆キッチン＋塾、いいとこ取りのハイブリット事業 | 朝から夕方まではリモートワーク向けカフェ＆キッチン営業、客足が鈍る夕方からはリモート授業に注力する学習塾を開設。カフェと塾、双方の売上が落ちる時間を補完し合う異業種コラボ事業。ゴーストキッチンは朝から夜まで営業。 |
| 美容院から学習塾への業種転換。小中対応ＤＸ対応型学習塾事業 | 美容院事業依存型のビジネスモデルから脱却し小中高生向けの学習塾を開始する。既存の空き店舗を改装し、既存ノウハウであるＩＴ化（タブレットやオンライン講義を取り入れる）でコロナ対応型の学習塾を目指す。 |
| 田舎と都会を繋げる事をコンセプトにした新しいスタイルの学習塾 | 新しいスタイルの学習塾としてオンライン学習塾及び、自然の中でしか学べないことを学ぶ自然宿泊体験塾を展開する。具体的にはイージードームハウスを天川村に設置し、塾のほか一般客に向けた宿泊施設として提供する事業。 |
| 近畿大学通信教育部進級サポート及び関西３大学ＷＥＢ学習塾 | 近畿大学通信教育部の卒業率改善進級サポート、関西圏にて入学志願者が最も多い３大学（近畿大学・関西大学・大阪公立大学）に特化したオンライン形式によるＷｅｂ学習塾の開校を新規事業として立ち上げます。 |
まとめ
今回は学習塾事業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 学習塾事業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 成長枠としては珍しい教育サービス
- 建物費が補助対象として認められているため、最小限の改修費で対応可能
- 学習塾事業は設備投資の大部分が補助対象となる
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