2023年度事業再構築補助金より新たに追加される見込みとなっている卒業促進枠。
旧卒業枠に近い枠組みですが、売上高減少要件が撤廃されるため、増収増益である企業が申し込みできるようになります。
そのため、対象者が増加すると考えられており、注目の変更点の一つと言えるでしょう。
そこで今回は2023年度より追加される卒業促進枠について解説していきます。
卒業促進枠とは？
卒業促進枠は大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブとして2023年度から追加される枠組みです。
（事業再構築補助金 令和４年度第二次補正予算の概要１.１版 令和４年12月 中小企業庁）
2021年度に卒業枠（2022年度に廃止）という独立した類型がありましたが、卒業促進枠は成長枠・グリーン成長枠に対するインセンティブという位置付けになっています。
そのため、基本的には成長枠やグリーン成長枠と同様になるという考え方で問題ないでしょう。
また、旧卒業枠については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。
https://monosupport.com/saikouchiku/sotugyou
卒業枠は応募件数が1数件から50件程度しかない類型でしたが、今回は応募件数が増えることが予想されます。
理由は成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃されるためです。
以前までの事業再構築補助金は売上高減少要件があり、コロナ禍で厳しい経営環境にある企業を支援しようという性質の補助金でした。
そのため、卒業枠を利用できるような増収増益の好調な企業は申請できなかったという状況でした。
しかしながら、2023年度の成長枠では売上高減少要件が撤廃されるため、今まで卒業枠を使えなかった企業でも使えるようになりました。
業績が好調だった企業は2023年度申請できるチャンスといえるでしょう。
卒業促進枠の要件などについて次の章から詳しく見ていきましょう。
卒業促進枠の要件
卒業促進枠の要件は下記の通り。
・成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
おそらく中小企業・特定事業者が中堅企業に、中堅企業が大企業になるような事業計画が補助対象となると考えられます。
旧卒業枠では下記の通り事業再編等要件が設定されていました。
事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、「２．補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること【事業再編等要件】
中小企業の定義は中小企業基本法と同様で、下記の通りとなっています。
事業再構築補助金では出資総額よりも従業員数を増やすことが意識されていますので、基本的には従業員数を増やすことによって卒業するという要件になる可能性が高いでしょう。
卒業促進枠の採択率はどうなる？
卒業促進枠の採択率はまだ情報が少ないため、確たることは言えません。
しかしながら、前回の卒業枠の採択率が40~50%と当時としては高い数値になっていたため、卒業促進枠についてもある程度高い数値になってくるのではないかと予想します。
近年では採択率が上昇傾向にあることから、卒業促進枠の採択率は50～60%程度になると予想します。
ペナルティが設定される可能性が高い
なお、卒業促進枠では補助上限金額が増額になるなど大きなインセンティブがあるため、卒業できない場合のペナルティが設定される可能性が高いです。
旧卒業枠では下記の通りペナルティが設定されていました。
卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく「２．補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
通常枠の場合、補助金返還に関しては厳しい要件は定義されていません。
しかしながら、卒業促進枠ではインセンティブがあるため、ペナルティが設定される可能性が高いとみた方が良いでしょう。
まとめ
今回は2023年度の事業再構築補助金から新たに設定される卒業促進枠について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 卒業促進枠は成長枠またはグリーン成長枠の大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
- 旧卒業枠のように独立した類型ではない
- 採択率は前回同様やや高めで推移することが予想される
- 従業員数を増やすことで達成できるような要件になる可能性が高い
- 未達の場合ペナルティになる可能性も
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