事業再構築補助金に採択された後に、差し戻しされることは珍しくありません。
中には複数回の差し戻しとなり、数多くの修正をすることも。
そこで今回は事業再構築補助金で差し戻しされるケースと対処法について解説していきます。
事業再構築補助金で差し戻しされるケースは非常に多い
事業再構築補助金に採択された後に、書類が差し戻しされるケースは非常に多いです。
たいていの場合、申請してから2～3週間後をめどに事務局から電話がかかってきて、必要箇所の修正が求められます。
事業再構築補助金は複雑な要件や様々な書類が必要となるため、差し戻しがゼロとなる方がすくないような印象を受けます。
中には修正に1か月～2か月程度かかるケースは珍しくなく、心が折れて辞退するケースも少なくありません。
具体的にどのようなケースで差し戻しになるのかを解説していきます。
事業再構築補助金で差し戻しになるケース
事業再構築補助金では様々なケースで差し戻しされます。
代表的なケースは下記の通り。
- 書類の不備
- 入力のミス
- 提出資料の不足
具体的に解説していきます。
書類の不備
差し戻しされるケースに多いのが提出書類の不備があります。
特に見積書の有効期限切れや相見積りの不足などが特に多い事例とされています。
入力のミス
提出書類における小さな入力ミスも差し戻しの原因になります。
予算や日付、プロジェクトの詳細など、全ての情報が正確に記載されていなければなりません。
漠然とした表現や数値の間違いは受理されません。
各項目が具体的かつ正確に記載されていることを確認しましょう。
提出資料の不足
提出資料が不足していると、差し戻しの対象となります。
例えば、事業計画書や資金繰り表、予算計画など、申請に必要な書類がすべて揃っていなければなりません。
また、写真や購入した商品の領収書など、補助金の活用状況を証明する資料も必要となります。
申請前に全ての必要書類が揃っていることを確認することが重要です。
これらのケースを避けるためには、事業再構築補助金の申請に関するガイドラインをよく読み、全ての要件を満たすように申請書類を作成することが重要です。
また、税理士や会計士といった事業再構築補助金に特化した専門家に見てもらうことで、見落としがないか確認するのも有効な方法です。
マニュアル通りに作成しても差し戻しされることも
また、事業再構築補助金ではマニュアルに従って、ほぼ完ぺきな状態にして申請しても差し戻しされるケースがあります。
これは事務局の担当者のレベルに差があることや支持が不正確なこと、担当者が変わることがあることやしっかりとしたフォーマットやQ＆Aが用意されていないことなどが主な要因です。
特に修正箇所で多いのは理由書です。
事業再構築補助金では何かイレギュラーがあると様々な理由書が必要とされます。
様々なケースで理由書が必要となる一方で、理由書のフォーマットが指定されていないため、申請者自身で書式を作成する必要があります。
差し戻しされないための対処法
このように事業再構築補助金において、差し戻しされるケースは少なくありません。
しかしながら、修正に時間をかけると本業がおろそかになってしまい、生産性を低下させることも。
そこで差し戻しされないための対処法について解説していきます。
専門家の助けを借りる
事業再構築補助金の申請は、特に要件や書式、必要書類が複雑で、一般のビジネスパーソンが理解するには時間と労力がかかります。
過去にものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金で採択された方でもスムーズに申請するのは困難といえるでしょう。
そのため、公認会計士や税理士といった専門家に申請サポートや申請サポート業者を求めることをおすすめします。
特に採択実績が多数の事業再構築補助金に特化した専門家であればなお良いでしょう。
専門家は過去の経験や知識を活用して、申請書の作成を支援するため、ミスを最小限に抑えることができます。
書類を丁寧に作成する
書類を丁寧に作成することで、差し戻しされる可能性を低くすることができます。
事業再構築補助金は他の補助金と比較しても、書類の丁寧さが求められており、軽微な間違いでも修正を求められることも少なくありません。
一方で、書類が丁寧に作成されていれば、その質が評価され、差し戻しが少なくなる可能性があります。
申請書は最初から丁寧に作成し、完璧な状態で提出しましょう。
申請締め切りまでに余裕を持つ
提出期限ギリギリになってからの申請では、何か問題が発生したときに対応できる時間がないため、申請締め切りまでに余裕を持つことが大切です。
早めに申請を始め、途中で問題が発生した場合でも十分な時間を確保して対処することができます。
以上の対処法を取り入れることで、事業再構築補助金の差し戻しを避け、補助金の受給をスムーズに進めることができます。これらのポイントを心に留めて、事業再構築補助金の申請に挑みましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金で書類が差し戻しされるケースと解決策について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金で差し戻しされるケースは多く、多数の事業者が差し戻されている
- 一般的には書類の不備、入力ミス、提出資料の不足などが主な原因
- マニュアル通りの申請でも差し戻される可能性がある
- 差し戻しを避けるためには、専門家に申請サポートを求めることが重要
- 書類を丁寧に作成すること、申請締め切りまでに余裕を持つことも意識すべき
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