事業再構築補助金で観光業がチャンスに！おすすめできる3つの理由

2022年に入り、ウクライナ情勢悪化や物価上昇、急激な円安など大きな時代の転換点に差し掛かっています。
事業再構築補助金で取り組む事業も時代の転換とともに変えていくことが求められています。
そこでおすすめしたいのが観光事業です。
今回は事業再構築補助金で観光業がおすすめできる3つの理由と過去の採択事例について解説していきます。
これから事業の内容を決めていく方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で観光業がおすすめできる3つの理由

事業再構築補助金で観光業がおすすめできる理由は下記の3つです。

急速な円安基調
欧米と比較して物価が安く、今後のインバウンド需要が見込める
政府主導の補助金やキャンペーンが見込める

具体的に解説してきます。

急速な円安基調で相対的に割安に

日米の金融政策の違いから、現在急速な円安が進んでいます。
2022年1月の時点では1ドル115円だったのに対して、2022年6月時点では1ドル135円前後で推移しています。
円安基調となっている理由はアメリカが金融を引き締め、インフレ抑制に動いているのに対して、日本はインフレを促進するため、金融緩和しているためです。
お金は金利の低いところから高いところに流れる傾向にあるので、円売りドル買いが続いているということになります。

とはいえ、日本銀行が円安に対応して、金融緩和を縮小できるかといわれるとそうではありません。
日本は景気が縮小していますし、住宅ローンも変動金利で組んでいる人が多いためです。
急な引き締めに動くと家計にダメージがいくので、しばらくは円安ドル高傾向が続くと言えるでしょう。

欧米と比較して物価が安く、今後のインバウンド需要が見込める

円安基調に加えて、欧米に比べて物価の上昇が緩やかなのもインバウンド需要が見込めるっ要因となります。
アメリカのインフレ率は2021年4.69%、2022年7.68％となっており、ヨーロッパの中心であるドイツのインフレ率は2021年3.21%、2022年5.46%と高水準で推移しています。
対して、日本のインフレ率は2021年-0.26％、2022年0.98％と低い水準で推移しています。

つまり海外と比較して、円安でなおかつインフレ率も低いので、日本は非常に過ごしやすい国となっているのです。
現在は政府の水際対策もあるので、海外からの観光客が少ないですが、コロナ前は3000万人ほどの観光客が入っていたことを考えると今後増えてくる可能性は高いでしょう。
将来の需要を見越したうえでも観光事業はおすすめできます。

政府主導の補助金やキャンペーンが見込める

今後、観光関連事業は政府主導の補助金やキャンペーンが見込めます。
GOTOトラベルキャンペーンを筆頭に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）、インバウンド対応力強化支援補助金など様々な補助金やキャンペーンが打ち出されています。
政治家からも観光事業に関して、推進していく発言が複数見受けられました。
「岸田首相、2年ぶりの観光客の受け入れ再開表明　6月10日から」にあるように岸田総理の発言の中でも複数の観光事業を推進する発言がありました。
また、菅元総理も「菅前首相「円安メリット活用を」　訪日客増へ注文、秋田で講演」にるように、訪日客を増加させていくように推進しています。

このように新型コロナウィルス収束後に観光事業が注目される可能性は高いでしょう。
今のうちに事業再構築補助金を活用し、観光事業に取り組むのは有力といえます。
そこで、実際に過去の観光事業ではどのような採択事例があったのかを解説していきます。

事業再構築補助金の観光事業の採択事例

事業再構築補助金での代表的な採択事例は下記の通りです。

日本食を中心とした観光事業

日本食に興味がある訪日客は多く、観光目的としてあげられることも少なくありません。
食にフォーカスした観光事業というのは有力な選択肢として挙げられるでしょう。
採択事例は下記の通り。

会社名	株式会社トゥジュールヴェール
事業計画名	自然×食にフォーカスしたウィズコロナの時代の観光サービスへの挑戦
事業計画概要	北海道のロケーションと食材が持つ魅力を最大限活用し、少人数の顧客を対象に美食と贅沢な宿泊空間をオールシーズンで観光客に提供することにより北海道観光の新スポットとしてニセコエリアの知名度を高め地域経済の活性化に貢献する

特定の国をターゲットとした観光事業

特定の国をターゲットとした観光事業というのも有力です。
代表的な採択事例は下記の通り。

会社名	スウイング
事業計画名	在日外国人および観光客をターゲットとした飲食事業への新規参入
事業計画概要	近年、増加傾向にあるベトナム人留学生や国内外観光客向けに、多言語対応可能かつ感染防止対策に万全を期したベトナム料理店を新規事業として展開していくことでＶ回復を図るとともに、地域経済社会にも貢献する。

地域資源を活用した採択事例

地域の資源を活用し観光事業を展開するケースもありました。
代表的な採択事例は下記の通り。

会社名	株式会社ＷＨＩＴＥ　ＬＩＮＥ
事業計画名	イタリアン飲食店とキャンプ施設を融合した舘山寺観光振興事業
事業計画概要	静岡県浜松市内の観光地である舘山寺地域にて、イタリアン飲食店の経営ノウハウを用い、イタリアンＢＢＱのできるキャンプ場と周辺観光施設の利用による地域活性化を併せた新ジャンルのキャンプ場運営に取り組む。

このように自治体や地域の観光資源を活用した観光事業は最も有力な事業の一つといえます。
観光スポットが近くにある場合は活用してみても良いかと思います。