新型コロナウィルスの影響で、2020年から開始されてきた事業再構築補助金ですが、第12回公募を最後に終了する可能性が出てきました。
そこで今回は事業再構築補助金が第12回公募で終了する可能性と今後の対応について解説してきます。
事業再構築補助金は第12回公募が最後で終了の可能性も！
事業再構築補助金は第12回公募が現在開始されていますが、今回の公募を最後に終了する可能性があります。
理由は下記の３つ
- 事業再構築補助金は昨年秋よりその運用方法について批判を浴びてきた
- 第11回公募の採択率が著しく悪い
- 中小企業省力化投資補助金という新しい補助金が開始されている
具体的に解説していきます。
事業再構築補助金は昨年秋よりその運用方法について批判を浴びてきた
2023年の秋の会議の中で財務相の諮問機関である財政制度等審議会の中で事業再構築補助金の運用方法が問題視されていいました。
朝日新聞は下記のように報じました。
コロナ禍で急速に膨らんだ中小企業に対する補助金について、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の歳出改革部会は11日、「早期に正常化を求める」と提言した。岸田政権が中小企業支援策を含めた経済対策を月内に打ち出す予定で、改善を求めた形だ。
国の中小企業対策費は、コロナ禍が本格化した2020年度に約27兆円と急拡大。売上高が急減した中小企業に支払う給付金や資金繰り支援などがかさんだ。21年度4・2兆円、22年度1・5兆円と、コロナ前の15～19年度の平均（約5300億円）よりも高い水準が続く。コロナ禍以降の対策費は計33兆円となった。
積み増して余る補助金も
一方、中小企業の資金ニーズは減少している。例えば、コロナ禍で既存事業の売上高が急減した中小企業に業態転換を促すための補助金「事業再構築補助金」は、これまでに計2・4兆円が予算化されたが、22年度ごろから補助金の申請件数が大きく減少。それでも、22年度の第2次補正予算では5800億円が盛り込まれ、9月末時点で計約5600億円を残す。
詳細は下記の記事でも解説しています。
また事業再構築補助金のホームページ内でも下記の通り記述されていました。
事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。
第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。
内容としては下記の通り。
従前の枠組みについて、
○ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
○ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
○ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。
これらの通り、事業再構築補助金はコロナが終了したことや、類似の事業計画が多くみられること、審査の精査が確立されていないことから、運用方法に問題ありと指摘を受けてきました。
第11回公募の採択率が著しく悪い
事業再構築補助金の採択率は第10回と比較して大幅に悪化しました。
第10回公募の採択率が前回の48.10%だったのに対して、第11回公募の採択率は26.47%となっています。
特に物価高騰対策・回復再生応援枠や最低賃金枠といった採択率が優遇されやすい枠でも非常に採択率が悪かったという結果になりました。
つまり、事業再構築補助金は力を入れておらず、今後縮小・廃止の方向で考えている可能性が高いということになります。
中小企業省力化投資補助金という新しい補助金が開始される
事業再構築補助金の代わりともいわれている中小企業省力化投資補助金という新しい補助金が開始されました。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
事業再構築補助金の予算が中小企業省力化投資補助金に移行されていることから、今後は中小企業省力化投資補助金に力を入れていくのは間違いないでしょう。
中小企業省力化投資補助金は公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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今後の対応は？
事業再構築補助金は第12回公募が最後で終了する可能性があります。
それを踏まえて、今後は下記の対応が考えられます。
- 事業再構築補助金第12回公募に申し込む
- 中小企業省力化投資補助金に申請する
具体的に解説していきます。
事業再構築補助金第12回公募に申し込む
以前の事業再構築補助金にチャレンジして、不採択だった方は事業再構築補助金の第12回公募に申し込み、採択を狙ってみることをおすすめします。
事業再構築補助金は補助金額の大きさや補助経費の幅広さなど依然として魅力があります。
途中まで事業計画を策定しているのであれば、途中であきらめるのはもったいないので、今回の公募で申請してみるのも手でしょう。
とはいえ、厳しい採択率が予想されるため、事前のしっかりとした準備や事業計画を念入りに策定することが重要です。
中小企業省力化投資補助金に申請する
これから新たに事業再構築補助金に申請しようとする方はかなりハードルが高く、時間の無駄になる可能性が高いです。
そのため、中小企業省力化投資補助金に申請することをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金は令和8年8月末までの公募が予定されており、時間的な余裕があります。
採択率も高くなると予想されており、これから申請しようという方におすすめの補助金と言えるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金が第12回公募で終了する可能性と今後の対応について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は第12回公募が最後で終了の可能性が高い
- 第11回公募の採択率の低下やコロナの終了によるもの
- 新しく始まる中小企業省力化投資補助金に注目することをおすすめ
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