新潟県の方で事業再構築補助金の申請を考えている方もいらっしゃいますよね。
新潟県はコメを中心とした農業が有名なのはご存知かと思われますが、製造業や建設業が盛んな地域でもあります。
製造業が優遇されている事業再構築補助金に適した地域の一つといえ、毎回の公募で高い佐多育率を誇ります。
今回は新潟県での事業再構築補助金の採択事例や申請する上でのポイントについて解説していきます。
新潟県の方は本記事を参考に事業計画の策定に取り組んでみてください。
新潟県の事業再構築補助金応募・申請・採択件数
新潟県の事業再構築補助金応募・申請・採択状況は下記の通りです。
公募回数 | 応募件数 | 採択件数 |
第1回 | 332 | 132 |
第2回 | 290 | 131 |
第3回 | 275 | 129 |
第4回 | 247 | 113 |
第5回 | 246 | 134 |
毎回の公募で応募件数は240~330前後、採択件数は110~135件となっています。
全国平均高めの採択件数で推移しており、事業再構築補助金を申請において、比較的有利な地域性となっています。
特に第5回の公募では54%と全国でも屈指の採択率となりました。
このことから、新潟県は事業再構築補助金に取り組みやすい地域性であるといえるでしょう。
新潟県での事業再構築補助金採択事業者の特徴
新潟県は製造業、建設業の事業再構築を実施する事業者が多いという特徴がありました。
理由は二次産業が強い地域性であることが挙げられます。
コメを活用した食料品や酒の製造や、自動車産業、電子部品・デバイス、セーター・カーディガンなどのニット製衣服といった製造業が特に強い地域性でした。
実際の採択事例ですが、製造業では下記の関連事業の採択事例が多い傾向にありました。
- 電気自動車向けの部品製造
- 半導体関連製造
- ニット製のアパレル事業者のBtoC
特に今後はガソリン車の販売ができなくなる可能性が高いため、サプライヤーがEV向けの部品を製造するような事業計画が多い印象でした。
電気自動車など「脱炭素」をテーマに事業再構築を行う場合は第6回からのグリーン成長枠を活用してみるのもおすすめです。
グリーン成長枠については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金の採択業種の割合
新潟県での第5回事業再構築補助金公募の採択業種の割合は下記の通りでした。
主たる業種(大分類) | 採択件数 | 採択率 | 全国の採択率 |
サービス業(他に分類されないもの) | 9 | 6.7% | 5.43% |
医療,福祉 | 1 | 0.7% | 2.85% |
運輸業,郵便業 | 4 | 3.0% | 1.86% |
卸売業,小売業 | 12 | 9.0% | 15.15% |
学術研究,専門・技術サービス業 | 4 | 3.0% | 5.37% |
漁業 | 2 | 1.5% | 0.24% |
建設業 | 18 | 13.4% | 10.47% |
宿泊業,飲食サービス業 | 27 | 20.1% | 18.42% |
情報通信業 | 2 | 1.5% | 3.83% |
生活関連サービス業,娯楽業 | 9 | 6.7% | 6.61% |
製造業 | 41 | 30.6% | 22.29% |
農業,林業 | 5 | 3.7% | 1.37% |
総計 | 134 | 100.0% | 100.00% |
製造業が強い地域性だけあって、「製造業」の事業再構築補助金の利用割合が非常に多かったです。
また建設業や宿泊・飲食業サービス業での採択事例も多い傾向でした。
一方で、「卸売業,小売業」の割合が少ない傾向にありました。
第三次産業よりも第二次産業の産業が盛んな地域性が影響しているかと思われます。
CPAは新潟県での事業再構築補助金サポートも対応
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
新潟県の事業再構築補助金採択事例
詳しい内容については下記から閲覧可能ですので、参考にしてみてください。