事業再構築補助金で再三改訂されているのが、P5の注意事項です。
改訂されているということはそれだけ違反する事業者が多いということです。
違反した場合、採択取り消しや刑事事件に発展することも。
知らずに違反することは避けたいですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の注意事項について解説していきます。
事業計画の自主性
申請者は事業計画の作成に当たって、認定経営革新等支援機関などの外部機関から助言を受けることは可能ですが、作成自体は申請者が行う必要があります。外部機関に作成を丸投げすることは認められません。公募要領P5の中では下記の通り、記載されています。
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成（検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。）、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
作成のベースになる土台はあくまで申請者ご自身が作成していただく必要があります。
認定支援機関などの役割はあくまで検証やブラッシュアップです。
事業計画と整合性がとれない事業を行った場合、その後の検査で不利益を被る可能性が高いです。
後々苦労することになるので、必ず申請者がベースを作成しましょう。
補助金額の確定は後日
補助金の交付候補者として採択された場合でも、補助金の交付額が確定するわけではありません。後から詳細な精査が行われ、補助対象となる経費が確定します。この精査によって補助金額が減額される場合もあるため注意が必要です。
公募要領P5の中では下記の通り、記載されています
補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いたします。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。
悪質な業者に注意
外部の支援を受ける場合、悪質な業者による高額な成功報酬の請求や、経費の水増しを提案される可能性があります。このような業者には十分注意してください。
公募要領P5の中では下記の通り、記載されています
事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者等にご注意ください。
認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、補助金交付候補者の採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、認定経営革新等支援機関名の公表、業務改善命令や認定取消に至る可能性があります。
事業計画の検討に際して外部の支援の金額の目安は補助金額の5%～15%程度です。
補助金額の5%の場合、簡易的な支援になることが多く、補助金額の15%の場合、手厚い支援になることが多い傾向にあります。
補助金額の20%以上を請求する場合や補助金額の15%程度で簡易的な支援しかされない場合、オプション料金が高額になった場合などは悪質な業者である可能性が高いので注意しましょう。
不正行為の禁止
虚偽の申請や補助金の目的外利用、不当な補助金受給額の釣り上げなどは厳重に禁じられています。このような不正行為が発覚した場合、交付決定が取り消され、法的な処罰が科される可能性があります。
公募要領P5の中では下記の通り、記載されています
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。また、悪質な不正行為が発覚した場合については、事業者名や不正内容を公表します。
交付決定の取消を受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは 100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
場合によっては実刑になる可能性もあるため、安易な気持ちで不正を働くのはやめましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の注意事項について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業計画は申請者自身で作成し、外部機関のアドバイスはあくまで補足として利用する。
- 補助金額は後から詳細な精査によって確定されるため、採択されたからといって安心してはいけない。
- 悪質な業者による高額な成功報酬や経費の水増しには注意が必要。
- 虚偽の申請や補助金の目的外利用は厳重に禁じられており、不正行為が発覚した場合には重大なペナルティが科せられる。
改訂が多いP5の注意事項に十分に目を通し、理解した上で申請することが、後々のトラブルを防ぐためには非常に重要です。補助金はビジネスを次のレベルに引き上げる大きなチャンスですが、その反面、厳格なルールがあります。これらのルールをしっかりと理解し、遵守することで、成功への道をしっかりと歩んでいきましょう。
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