事業再構築補助金のグリーン成長枠は他の類型と比較して、事業計画の策定が困難といわれています。
他の類型よりも行える事業が限定的である他、グリーン成長要件が設定されており、様々な事項を事業計画に盛り込む必要があるためです。
そのため、ポイントを掴んだ事業計画を策定しなければ、採択される可能性は低くなるでしょう。
そこで今回はグリーン成長枠の事業計画書の模範例とポイントを解説していきます。
グリーン成長枠とは？
グリーン成長枠の概要、要件は下記の通り。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 中小企業等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助金額が最大1億円（中堅企業で最大1.5億円）とその他の枠よりも大きい一方で、補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3と低めに設定されています。
グリーン成長枠の要件は下記の通り。
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】
③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】
＜以下は既に過去の公募回で採択（※）又は交付決定を受けている場合＞
※採択された事業を辞退した場合を除く。第７回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。
⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】
グリーン成長枠には売上高減少要件がありません。
ですので、コロナ前と比較して売上高がほとんど下がっていない、増収増益だった、創業して間もないという企業でも対象となります。
また、2023年4月からは要件が緩和されたエントリー枠が追加されます。
補助上限金額は4,000万円～8,000万円となりますが、申請のハードルが下がっていますので、現行のグリーン成長枠では厳しいと感じた事業者はエントリー枠での申請を検討することをおすすめします。
グリーン成長枠の事業計画書の模範例
事業再構築補助金のホームページ上ではグリーン成長枠の採択事例の紹介で株式会社SGIC様の事業計画が紹介されていました。
内容について解説していきます。
生産設備や検査設備を提供する事業を既存事業として行っています。
独自の技術力が強みとして挙げられています。
SWOT分析で自社を明確に分析されています。
機会はグリーン成長枠であれば共通する点も多いと思いますので、参考にしてみることをおすすめします。
事業再構築補助金を活用して実施する事業の内容について記載されています。
グリーン成長枠では「①補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。②グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であり、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上が年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと 」が要件とされています。
今回の事業計画では2年以上の研究開発・技術開発を実施する方向となっています。
類型は「事業展開」となるため、①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件を満たす必要があります。
画像や図を使い分かりやすい事業計画となっています。
事業計画書は文字だけで書くよりも、画像や図を活用した方が採択されやすい印象があります。
（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
について十分である旨解説されています。
市場規模を分析することで、審査項目にある「② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。 」が的確に把握できています。
事業化点
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの
遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解
決方法が明確かつ妥当か。
が明記されています。
自社のSWOT分析とは別に新事業のSWOT分析も実施しています。
ページ12.13では
事業化点「補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。」
及び政策点「ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。」
について明記されています。
特に既存事業とのシナジー効果については重要な審査ポイントとなるので忘れず明記しておきましょう。
このように株式会社SGIC様の事業計画は独自性が強く、審査項目についても盛れなく記載がある加点要素の高い計画となっています。
グリーン成長枠への申し込みを考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
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