事業再構築補助金

事業再構築補助金でワーケーション事業を新規事業展開

事業再構築補助金を申請する際に、課題となりやすいのがどのような取り組みをするか。という点です。
実際弊社に来られるお客様でも新規事業の相談に来る方は少なくありません。
新規事業に取り組むとはいっても、アイデアがなければ難しいですよね。
そこで今回おすすめしたいのはワーケーション事業です。
採択事例も多数あるため、採択されやすいビジネスモデルの一つといえるでしょう。
そこで今回はワーケーション事業の内容と新規事業展開の方法を解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は最大2/3と過去最大級の補助金となっており、現在最も注目されている補助事業です。
事業再構築補助金の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ確認してみてください。

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事業再構築補助金の中で最も難しいポイントは何の事業をするかという点です。
事業再構築補助金は新しい取り組みをし、一定の要件を満たした企業に対して、支給される補助金です。
どのような事業をするか・自社に適した事業は何なのかという事は弊社に相談しに来る事業者様も頭を悩ませています。
そこで今回は事業再構築補助金でおすすめしたいビジネスモデルの一つとしてワーケーション事業を紹介していきます。
ワーケーション事業に興味がある方や事業再構築補助金の事業再構築に悩まれている方はぜひ参考にしてみてください。

ワーケーション事業とは

ワーケーション事業とは「WORK(仕事)×vacation(休暇)」の造語でオフィスではない旅行先などでテレワークなどを行う環境を提供することをいいます。
自由な働き方ができることはもちろんのこと、休暇やリフレッシュなど福利厚生の効果も期待できます。
新型コロナウィルス感染症の影響で注目されている働き方やリフレッシュ方法の一つとなってきていると言えるでしょう。
国土交通省がワーケーション&プレジャーに関するパンフレットをリリースしているように国が推進している事業の一つでもあります。
アフターコロナでも有力なビジネスモデルのひとつとなるかと思われます。

事業再構築補助金でワーケーション事業がおすすめできる理由

事業再構築補助金では、ワーケーション事業はおすすめできるビジネスアイデアの一つです。
理由は下記の3つ

  • 建築費の割合が大きく、補助額が大きくなりやすい
  • 国が推進している事業で、採択実績も多数ある
  • 大手企業の発注が期待できる

具体的に解説していきます。

建築費の割合が大きく、補助額が大きくなりやすい

ワーケーション事業はホテルなどの宿泊業と業態が近く、事業費の中で建築費の割合が大きいという特徴があります。
補助金なしで事業を行う場合、自社でほとんどの費用を負担しなければいけませんが、事業再構築補助金では建築費が補助の対象となります。
そのため、かかる経費の大部分が補助の対象となる可能性が高いです。
通常であれば多額の投資が必要となりますが、事業再構築補助金を活用することで、リスクも限定的になります。

国が推進している事業で、採択実績も多数ある

ワーケーション事業は前の章で紹介したとおり、国が推進している事業です。
そのため、事業再構築補助金の事務局側でも事業内容を把握しやすく、採択されやすいビジネスモデルの一つといえるかと思います。
実際に第一回の事業再構築補助金の採択では通常枠で30件前後の採択実績がありました。
数あるビジネスの中でも最も取り組みやすい事業の一つといえるでしょう。

大手企業の発注が期待できる

ワーケーション事業は大手企業の発注が期待できます。
国土交通省の資料であるワーケーション&プレジャーに関するパンフレットによると数多くの大手企業の採用実績がありました。
日本航空、日本マイクロソフト、ユニリーバ、野村総合研究所など日本を代表する大手企業が採用しています。
大手企業はまとまった人数を発注するため、売上が立ちやすく、また継続発注も期待できます。
大手企業とのコネクションがある方は特に有利に事業を運営できるかと思います。

ワーケーション事業の採択事例

事業再構築補助金で採択された代表的なワーケーション事業を紹介していきます。

  • ワーケーション・長期滞在需要の取組強化に向けた客室の改装
  • 山梨ワインのインターネット通販を軸とした地方創生の取組
  • マッチングアプリケーションの開発/運用によるワーケーション推進事業

ワーケーション・長期滞在需要の取組強化に向けた客
室の改装

事業計画は下記の通りです。

「ウイズ/アフターコロナで主流となる個人型旅行や国内外で推奨されているワーケーション等の長期滞在型旅行に適応した温泉ビジネスリゾートホテルへの転換(一部客室のリノベーション」

代表的な宿泊業がワーケーション事業に取り組んだ事例です。
個の場合、既存の設備を再活用できるため、大きな手間はかかりません。
改修費の大分部分は補助の対象となるので、宿泊業にとって最も適した新規事業と言えるでしょう。

山梨ワインのインターネット通販を軸とした地方創生
の取組

事業計画は下記の通りです。

「山梨県甲州市塩山において、山梨ワインのネット通販事業に取組むために、HPの制作及び倉庫・出荷の機能を持たせた配送センターを建築する。併せて、ワーケーション事業、民泊の場としても提供する。 」

配送センターを通販事業の拠点としてだけではなく、ワーケーションや民泊の場所として提供するビジネスモデルです。
通販事業とワーケーションの両建てで事業に取り組みますので、リスクが限定的です。
ワインという特産品を活用したビジネスモデルとなっていますので、ワーケーションとして魅力的な場所となる可能性は高いでしょう。
B2cやD2Cを展開する事業者にとって有力なビジネスモデルとなるでしょう。

マッチングアプリケーションの開発/運用によるワー
ケーション推進事業

事業計画は下記の通りです。

「福利厚生/生産性向上を目的にワーケーションを活用したい企業と、ワーケーションによる観光促進を行いたい観光地/観光施設を直接つなぐマッチングサイト(アプリ)の開発とその事業運営を行う。本サイトによって企業側はワーケーションの直接予約が可能となり、施設側は閲覧・予約管理が可能となります。企業側と施設側が相互に活用できるプラットフォーム創出を目指してまいります。 」

ワーケーション自体近年注目されたビジネスモデルなので、現状マッチングアプリの数もほとんどありません。
ですので、ワーケーションの施設と利用する企業のマッチングサイトというのももちろん有力な選択肢となってくるでしょう。
とはいえ、マッチングアプリは一般的に上位2~3社しか利用されないことが多いため、ややリスクの高いビジネスモデルになるかもしれません。
もちろん上位に入れたときのリターンは大きいですが、消耗戦となったときに打ち勝てるだけの企業の体力があることが必要です。

まとめ

今回は事業再構築補助金で有力なビジネスモデルであるワーケーション事業について紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。

  • ワーケーション事業とは旅行先などでテレワークなどを行う環境を提供すること
  • 国が推進しており、補助額も大きいため事業再構築補助金に適している
  • 実際の採択実績も多数あり
  • 特に宿泊業に適している

 

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。

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