事業再構築補助金で残念ながら不採択になった。という方も少ないです。
事業再構築補助金の第一次の採択率は約36%だったので、全体の64%の事業者が採択されなかったということになります。
不採択になったからといって、事業再構築補助金を諦めてはいけません。
事業再構築補助金では採択されなかった事業者の再応募が可能だからです。
とはいえ、同じような内容では再度不採択になる可能性が高く、不採択となった経験を基に対策を練る必要があります。
そこで今回は事業再構築補助金で不採択となったときにやるべきこと5選を紹介していきます。
本記事を参考にして、ぜひ次回の採択に向けてブラッシュアップしてみてください。
①不採択理由を必ず問い合わせしてみること
事業再構築補助金で不採択となった場合、必ず理由を事業再構築補助金事務局に問い合わせするようにしてください。
一般的な補助金の場合、不採択理由を教えてくれないことは少なくありません。
しかしながら、事業再構築補助金の場合、事務局に問い合わせすることで不採択理由を教えてもらうことができます。
不採択となった場合の問い合わせ先は下記の通りです。
【事業再構築補助金 事務局】
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
（※日・祝日は除く）
不採択の発表日前後や申請の開始前後は電話がつながりにくくなる可能性が高いので、なるべく避けた方が良いでしょう。
書類の不備や事業再構築点の不足点、審査項目に関する減点部分などどうして不採択になったかを具体的に教えてくれます。
もちろん、そこを直せば必ず通過するという訳ではありませんが、通過する可能性は高くなるので、必ず不採択理由は事務局に問い合わせしてみてください。
②要件、必要書類を確認すること
事業再構築補助金の要件、必要書類は必ず確認しましょう。
要件を満たしていなかったり、必要書類が用意されていなかったという理由で不採択となるケースが少なくないためです。
実際に第一回の採択結果によると通常枠で申請した17,050者の内、要件を満たした申請件数は14,913者でした。また、緊急事態宣言枠で申請した5,181者の内、要件を満たした申請件数は4,326者でした。
申請者のうち15~16%程度が書類不足や要件を満たしていないため、審査にすら上がらなかったということです。
せっかく時間をかけて、事業計画書を作成しても、審査できなければ意味がありません。
必ず事前に必要書類と要件については公募要領を確認し、申し込みしましょう。
また具体的な必要書類や要件の注意事項については下記にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
③採択された事業計画書を通読すること
事業再構築補助金は採択された事業計画書が公開されています。
事業計画書は事業再構築補助金の採択結果から確認することができます。
特に事業再構築補助金 第1回公募 通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠 採択案件一覧【事業計画書の概要】では社名・事業計画名・事業計画概要まで公表されており、どのような事業が採択されたのか詳細に掲載されています。
自社と似たようなビジネスモデルを採択事例から探し出し、「どのような事業計画が採択されやすいのか」「不採択となった自社の事業計画とは何が違うのか」などを確認しましょう。
④事業内容と自社のPRを確認すること
事業内容と自社のPRが、事業計画書内に客観的に分かりやすく説明されているか確認しましょう。
事業再構築補助金の事務局は申請者の事業内容がよくわかっていません。
さらに、膨大な数の書類を処理しなければならないので、1枚1枚細かく見ている時間はないと考えられます。
このような状況の中、分かりにくく抽象的な事業内容や自社のPRを見てしまうと大きなマイナス要素になってしまいます。
下記のことを簡潔にまとめて事業計画書に組み込むことをおすすめします。
- 自社の概況
- 自社の強み・弱み
- 外的環境・内的環境の整理
- 事業再構築補助金の必要性
- 提供するサービス
- 導入予定の設備
- 市場の状況
- 自社の優位性
- 価格設定
- 課題やリスクに対する解決方法
- 事業実施体制
- スケジュール
⑤ワードに変更してみる（パワーポイント利用の場合）
事業計画書をパワーポイントで作成している事業者の方もいます。
しかしながら、事業再構築補助金においては、パワーポイントはあまり適していないといえるでしょう。
理由は事業再構築補助金の事業計画は15ページ以内と規定されており、なおかつ組み入れるべき情報量が多いためです。
パワーポイントは確かに見やすく資料を作るうえでは有効的なソフトですが、情報量の多さという観点ではあまり適していません。
事業計画書をパワーポイントで作成し、採択されなかった場合、ワードで事業計画書を作成してみることをおすすめします。
⑥認定支援機関を変更すること
最後に認定支援機関を変更してみるのも一つの手でしょう。
認定支援機関とはいっても、様々な団体や企業があります。
あまり事業計画書の作成が得意ではない、補助金の申請はあまり携わったことがないという期間も少なくありません。
事業再構築補助金は事業計画書の内容で採択が決まるといっても過言ではありません。
あまり相性が合わなかった、事業計画書のサポートをほとんどしてもらえなかったという場合は思い切って認定支援機関自体を変えてみるのも良いかと思います。
もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
