これから訪問介護の開業を考えている、新規事業で訪問介護を開きたいと考えている事業者の方にとって、※補助金の活用は必要不可欠です。
補助金を活用することで、数百万円～数千万円得する可能性があるためです。
とはいえ、どういった補助金を使えばよいか悩まれる方も多いかと思います。
そこで今回は訪問介護におすすめの補助金3選を紹介していきます。
訪問介護の導入を検討している事業者はぜひ本記事で紹介する補助金を活用して、導入を進めてみてください。
※公的機関から介護保険等の報酬を得る場合には不採択となりますのでご注意ください。
2023年訪問介護でおすすめしたい補助金は3つ
2023年訪問介護を始める方におすすめの補助金は「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の３つです。
各種補助金の内容について具体的に紹介していきます。
事業再構築補助金
訪問介護に最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受けた事業者が新たな取り組みを行う際に対しての補助金です。
＜ご留意点＞
公募要領上、「テーマや事業内容から判断し、国が助成する他の制度（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬等）と同一又は類似内容の事業」については補助対象外となっています。そのため、国からの診療報酬・介護報酬等に依存しないサービス、つまり自費サービスであれば、補助対象事業として認められる可能性があります。
訪問介護の場合、最もベーシックな類型である成長枠は利用できません。
成長枠は事務局が指定した市場規模が拡大している業種・業態しか取り組めないという要件があり、訪問介護は全般的に認められていません。
そこでおすすめしたいのが物価高騰・回復再生応援枠です。
物価高騰・回復再生応援枠の要件は下記の通り。
【物価高騰・回復再生応援枠】
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円 【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 3,000 万円 ） |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3（※１） 中堅企業等 1/2（※２） （※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 要件 |
|
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といったDXに関連する様々な経費が補助されます。
特に特徴的なのは建物費が補助対象となっていることです。再構築補助金以外の他の補助金においては、一般的に費用がかさみやすい建物費は補助対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金は大きな予算が組まれているため、建物費も補助対象となります。
過去、事業再構築補助金では訪問介護でも数多くの採択事例があります。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最も訪問介護でおすすめの補助金といえるでしょう。
事業再構築補助金には細かい要件があります。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
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IT導入補助金
IT導入補助金はITを導入し生産性を上げることを目指す補助金です。
各種ソフトウェアやクラウドシステム、予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
また、近年ではパソコンなどのハードウェアも対象となることが多い傾向にあり、非常に利用しやすい類型と言えるでしょう。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なり、例えば通常枠ではA類：5～150万円、B類：150～450万円の補助があり、補助率は1/2となっています。
訪問介護はアナログで非効率な部分が多く、ITを導入することで飛躍的に業務効率をあげることができます。
訪問介護をこれから行う事業者にとって、検討余地が高い補助金といえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者向けにおすすめできる補助金が小規模事業者持続化補助金です。
補助上限金額は低いものの、採択率は高い傾向にあります。
大きな投資を必要としない訪問介護をはじめるならおすすめの補助金です。
概要は下記の通り。
| 補助対象者 | 小規模事業者・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 補助対象経費 | ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費 |
| 補助上限金額 | 通常枠50万円、他200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 採択率 | 概ね50～70％程度 |
まとめ
今回は訪問介護で活用できる補助金3選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 訪問介護で使える補助金は「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の３つ
- 事業再構築補助金は幅広い補助経費と高い補助上限金額が魅力的（ただし、自費サービスのみが対象の可能性大）
- IT導入補助金はITを活用して効率化を進めたい事業者向け
- 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者向け。
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