2023年中小企業が使えるおすすめの補助金3選【最新】

2023年度は新型コロナウィルスの影響や過去最大の補正予算が組まれたこともあり、中小企業が使える補助金が非常に多くなりました。
中には1億円をこえる規模の補助金もあるため、利用しない手はありません。
しかしながら、補助金といっても様々な種類があるため、どの補助金が良いのか分かりにくいですよね。
そこで今回は2023年中小企業が使えるおすすめの補助金3選【最新】というテーマで解説していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金: 2023年中小企業にとっての一押し
- 1.1 事業再構築補助金の特徴
- 1.2 補助上限金額・補助率
2 2. ものづくり補助金: 製造業だけではなく利用可能
- 2.1 小規模事業者持続化補助金: 小さな企業の安定成長を支える
3 まとめ
4 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金: 2023年中小企業にとっての一押し

2023年において、中小企業が注目すべき補助金の筆頭は”事業再構築補助金”です。
補助上限金額が最大1.5億円と補助経費が幅広いためです。

2023年度の事業再構築補助金は、売上高減少要件が撤廃され、その対象範囲が全中小企業に拡大したことが大きな特徴です。そのため、増収増益の好調な企業でも事業再構築補助金を利用できるようになりました。今
後はさらに多くの企業がこの補助金を活用し、事業の再構築に挑戦することが期待されます。

事業再構築補助金の特徴

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、新たな需要や売上の回復が見込めない現状を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための制度です。
企業が新たな分野に展開したり、事業や業種、業態を転換したり、事業再編を行ったりする際の支援を目的としています。

事業再構築補助金対象は、日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業で、各業種における資本金または常勤の従業員数が特定の条件を満たすものとなっています。ただし、大企業が一定以上の出資を行っていたり、大企業の役員が一定以上在籍している場合は、「みなし大企業」となり、対象外となります。

要件は、企業が経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画を、「認定経営革新等支援機関」や金融機関と共に策定し、補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加することが求められます。
またメインの類型である「成長枠」では市場拡大要件が設定されており、市場規模が拡大している業種に取り組む事業者に対して支援するという枠組みになっています。

補助上限金額・補助率

簡単な補助上限金額や補助率は下記の通り。

成長枠
- 補助上限額：2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
グリーン成長枠
- エントリー
  - 補助上限額：中小企業は4,000万円、6,000万円、8,000万円、中堅企業は1億円
  - 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- スタンダード
  - 補助上限額：中小企業は1億円、中堅企業は1.5億円
  - 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
卒業促進枠
- 補助上限額：成長枠・グリーン成長枠に準ずる
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
大規模賃金引上促進枠
- 補助上限額：3,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
産業構造転換枠
- 補助上限額：2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
- 補助率：中小企業は2/3、中堅企業は1/2
最低賃金枠
- 補助上限額：500万円、1,000万円、1,500万円
- 補助率：中小企業は3/4、中堅企業は2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠
- 補助上限額：1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円
- 補助率：中小企業は2/3（一部3/4）、中堅企業は1/2（一部2/3）
サプライチェーン強靭化枠
- 補助上限額：5億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3

いずれも細かい要件が設定されています。
他の補助金と比較しても非常に難しい要件となっていますので、興味がある方は一度弊社（駒田会計事務所）までご連絡ください。

2. ものづくり補助金: 製造業だけではなく利用可能

次に紹介する補助金は”ものづくり補助金”です。この補助金は、製造業を中心にした中小企業が新たな商品開発や生産効率の向上に取り組む際に利用できます。

この補助金の魅力は、具体的な製品開発や改善に必要な費用をカバーすることが可能な点です。最新の設備導入や技術開発、品質改善を行う際の経費を補助します。

この補助金は、国内市場の競争力を高めるため、または海外市場への進出を目指す企業にとって、強力な支援となり得ます。適用範囲は広く、製造業だけでなく、サービス業や商業の分野でも利用可能です。
補助上限金額は下記の通り。

通常枠
- 5人以下：100万〜750万円
- 6〜20人：100万〜1,000万円
- 21人以上：100万〜1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠
- 5人以下：100万〜750万円
- 6〜20人：100万〜1,000万円
- 21人以上：100万〜1,250万円
デジタル枠
- 5人以下：100万〜750万円
- 6〜20人：100万〜1,000万円
- 21人以上：100万〜1,250万円
グリーン枠（エントリー類型）
- 5人以下：100万〜750万円
- 6〜20人：100万〜1,000万円
- 21人以上：100万〜1,250万円
グリーン枠（スタンダード類型）
- 5人以下：750万〜1,000万円
- 6〜20人：1,000万〜1,500万円
- 21人以上：1,250万〜2,000万円
グリーン枠（アドバンス類型）
- 5人以下：1,000万〜2,000万円
- 6〜20人：1,500万〜3,000万円
- 21人以上：2,000万〜4,000万円
グローバル市場開拓枠
- 補助金額は1,000万〜3,000万円