事業再構築補助金

グリーン成長枠で太陽光事業はどういった事業が補助の対象?

グリーン成長枠で太陽光事業はどういった事業が補助の対象?

事業再構築補助金のグリーン成長枠で、太陽光発電は補助の一つとなっています。
しかしながら、どのような事業が補助の対象となるのか判断に迷う方も多いですよね。
そこで今回はグリーン成長枠を利用し、太陽光発電事業を行う場合はどういった事業が補助の対象となるのかを解説していきます。

太陽光発電はグリーン成長枠の対象

太陽光発電はグリーン成長枠の対象となります。
グリーン14重点分野の一つとして下記の通り、紹介されています。

事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集

1番目の重点分野に洋上風力・太陽光・地熱と記載がある通り、太陽光発電は事業再構築補助金の対象となると考えて間違いないでしょう。
とはいえ、事業再構築補助金では太陽光発電自体の事業では補助の対象となる可能性は低いです。
事業再構築補助金の公募要領の中で、下記の通り明記されているためです。

(2)補助対象経費全般にわたる留意事項
① 以下の経費は、補助対象になりません。



再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太
陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。

事業再構築補助金 公募要領 P29

ですので、太陽光で発電する事業ではなく、太陽光発電に関わる事業に取り組むことが重要です。
具体的にどのような事業が補助の対象となるのかを次の章で解説していきます。

グリーン成長枠の補助対象となる太陽光事業

どの太陽光事業がグリーン成長枠の補助対象となるのかについては、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省の中に現状と課題から把握することができます。
まとめると太陽光事業の課題については主に下記の3つがあります。

  • 既築住宅・建築物や、住宅・建築物の壁面等への設置
  • 既存の太陽電池を超える性能の実現(変換効率・耐久性・コスト等)
  • 新たなビジネス形態創出・拡大

これらの課題を解決させる事業が補助の対象となります。
内容について、具体的に解説していきます。

既築住宅・建築物や、住宅・建築物の壁面等への設置

既築住宅・建築物や、住宅・建築物の壁面等への設置する技術の開発やサービスの提供は補助対象となる可能性が高いです。
課題には下記の通り記載がありました。

既存の太陽電池は、価格の低減等が進んではいるが、屋根の耐荷重が小さい既築住宅・建築物や、住宅・建築物の壁面等には設置が容易でないという技術的な課題も存在する。こうした技術的課題を克服する次世代型太陽電池の研究開発については、世界各国のあらゆる研究機関等でしのぎを削っている状況である。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省 34P

既存の太陽電池は住宅や構築物の壁面や耐荷重が小さい屋根での設置が進んでいないという課題があります。
こういった課題を解決させるような技術開発について、グリーン成長枠の補助対象となる可能性は高いでしょう。

既存の太陽電池を超える性能の実現(変換効率・耐久性・コスト等)

太陽光発電の性能を向上させるような技術開発に関しても補助対象となると考えられます。
課題には下記の通り記載がありました。

今後、製品レベルで既存の太陽電池を超える性能の実現(変換効率・耐久性・コスト等)やエンドユーザー等のニーズ(意匠性等)に合わせた技術開発によるビル壁面等の新市場開拓(建材一体型太陽電池等)を進めていくことが課題となる。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省 34P

より効率性を高めた太陽光発電機器の開発や製造に関する事業がグリーン成長枠として認められる可能性が高いといえるでしょう。

新たなビジネス形態創出・拡大

FIT制度が終わった事業者に対して、電力を活用した新たなビジネスモデルの創出や拡大に対して補助を出す可能性が高いです。
課題には下記の通り記載がありました。

太陽光発電の導入拡大を進める上で、更なるコスト低減等を進めつつ、FIT 制度等の支援から自立化を進めることが必要である。このため、FIT 買取期間が終了した太陽光発電を活用するビジネスモデルの確立や、FIT 制度が無くとも導入拡大が可能な環境整備を進めていく必要がある。こうした中、2022 年4月には FIP 制度を導入し、再生可能エネルギー発電事業者に電力需給を意識させる取組を進め、太陽光を含む再エネの電力市場への統合を促していく。
加えて、FIP 制度を利用又は FIT 買取期間が満了した太陽光発電を活用するアグリゲーションビジネスの活性化・育成や、海外に比して高止まりしている家庭用蓄電池等の価格の低減、需要家が遠隔地に発電設備を設置し自ら受電する仕組み(オフサイト PPA)等の新たなビジネス形態の創出・拡大など、多様なプレイヤーの参画を促し、太陽光発電の関連産業を拡大させていく

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省 35P

つまり、

  • 太陽光を活用した新たなビジネスモデルの確立
  • FIT制度に依存しない太陽光導入の環境づくり
  • アグリゲーションビジネスの活用
  • 家庭用蓄電池の効率化による価格低減
  • オフサイトPPA

といった太陽光を活用した新たなビジネスモデルの創出が補助対象となると考えられます。

まとめ

今回はグリーン成長枠で太陽光発電はどういった事業が補助対象となるのかを解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 太陽光はグリーン成長枠の補助対象となる
  • ただし、太陽光発電事業自体は補助対象外
  • 住宅や建設物への設置事業、太陽電池の効率向上、太陽光を活用した新たなビジネスモデルなどが主な補助対象

 

グリーン成長枠の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから

最大1億円の補助金。事業再構築補助金の申請サポートならお任せ下さい。

 

関連記事