事業再構築補助金

再構築補助金申請前に準備しておくべきこと

再構築補助金申請前に準備しておくべきこと

今回は、事業再構築補助金を申請する前に準備しておくべきことをテーマに取り上げていこうと思います。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

資金調達方法

まず、1つ目は資金調達方法になります。事業再構築補助金については、申請をしてから補助金が入金されるまでにおおよそ1年程度かかります

そのため、新規事業を行うにあたって資金調達面をクリアにしておく必要があります。ここをクリアにしておかないと、新規事業の内容がせっかく採択されても資金がないため新規事業を行うことが出来ないといった結果になってしまうためです。

再構築補助金を申請する場合には、新規事業に要する金額の規模を確認し資金調達の目途(融資や自己資金等)をつけておく必要があります。

特に自己資金ではなく、「融資」を利用して新規事業の資金を計画している場合には、事業再構築補助金の応募申請前の段階からお付き合いのある金融機関やメインバンクに相談していただき、融資の確約は得られないまでも、前向きな感触を得ておくことは非常に重要だと考えます。
後でハシゴを外されないように、資金調達面についても万全に準備しておきましょう。

スケジュールの見込み

2つ目は、スケジュールの見通しを立てることです。

基本的に、新規事業に関して売上を立てても良いとされるのは交付決定以降になります。これまでの傾向では交付決定までに申請の締切から6ヵ月は要しているようです。

そのため、早急に事業を開始する必要があり交付決定まで待つことが出来ない場合には補助金の申請にそぐわないかもしれません。

再構築補助金の申請を行う際には、スケジュールに余裕を持つことが大切です。

まとめ

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