事業再構築補助金の補助対象として農事組合法人が追加！

第5回の事業再構築補助金の大きな変更点の一つとして、農事組合法人が補助対象者として追加されたということがあります。
今まで農事組合法人が事業再構築補助金を利用することは認められていませんでした。
しかしながら、第5回から事業再構築補助金の利用を認められるようになったので、農事組合法人の方は少なくても残り4回（来年度も含む）事業再構築補助金に申請するチャンスがあります。
そこで今回は農事組合法人が補助対象外だった理由と今回対象になった理由、想定されるビジネスモデルについて解説していきます。
農事組合法人で、これから事業再構築補助金を活用しようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

農事組合法人とは

そもそも農事組合法人とはどのような法人なのか解説していきます。
農林水産省のホームページでは、農事組合法人について、下記のように定義されています。

農事組合法人は農業生産の協業を図る法人です。農業生産の協業を図る法人であることから組合員は原則として農民の方です。
農業生産の協業を図る法人ですので、行うことが出来る事業は以下の事業です。
（ア）農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）又は農作業の共同化に関する事業。
（イ）農業の経営（その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの（農作業の受託など及び農業と併せ行う林業の経営を含む。）。
（ウ）（ア）及び（イ）に付帯する事業。

農事組合法人とは共同で農業生産を行う団体のこととなりますね。
下記のメリット・デメリットがあります。

【メリット】

構成員の一人一票制で民主的な運営が可能。
各構成員の従事度合に応じて利益を分配する従事分
量配当を行えば、任意組織と同様の組織運営が可能
農業系の融資を柔軟に受けることができる
設立時のコストが安いなど税制などで優遇される

【デメリット】

行える事業が制限される
迅速な経営判断ができにくい

農事組合法人が補助対象外だった理由と第5回から対象になった理由

農事組合法人が補助対象外だった理由と第5回から追加される理由について解説していきます。

農事組合法人が補助対象外だった理由

農事組合法人が補助対象外だった理由は「農林水産業の補助金は基本的に農林水産省の管轄であること」、「事業再構築補助金は基本的に商業者を対象としている」の２つがあります。
農林水産業というのは基本的に農林水産省経由で、様々な補助金がでています。
経済産業省としては、農林水産業は農林水産省経由で様々な補助金がでているから、事業再構築補助金はいらないよね。のような考えがあったかと思われます。

農事組合法人が補助対象となった理由

農事組合法人が今回補助対象となった理由は「事業再構築への一定のニーズがあるため」と経済産業省の事業再構築補助金:第５回公募における主な見直し項目の中で説明されています。
実際、農林水産業は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種の一つです。
特に外食向けの生産物は大きな影響を受けており、経営が傾いた事業者の方も少なくありません。
このような状況を踏まえ、新たに農事組合法人を補助対象として追加したと考えられます。

想定されるビジネスモデルは？

農事組合法人が行える事業は限定的のため、簡単に事業再構築補助金が利用できるわけではありません。
農業に関連した事業しかできないので、取り組むハードルは株式会社よりも高いといえるでしょう。
また、農業に関連した事業とは言っても、事業再構築補助金は農産物の規模拡大や新たな農産物の生産には利用できません。
公募要領で下記の事業にについては補助対象外とされているためです。

農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
※例えば農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。

そのため、農事組合法人で取り組める事業再構築は生産物の六次化（加工・流通）がメインとなると考えられます。
例えば、