事業再構築補助金では第6回公募から複数の事業者が連携して事業に取り組む場合も補助の対象となるように改訂されました。
今回は複数事業者連携体による採択事例について紹介していきます。
第6回公募から複数の事業者が連携して事業に取り組む場合も補助対象に
第5回の申請までの公募では、事業再構築補助金はあくまで事業者単体で申し込みする必要がありました。
しかしながら、第6回の申請からは複数の事業者が連携して事業に取り組む場合も補助の対象となることとなりました。
詳細の要件については下記の通り。
（１０）【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．事業再構築に取り組むにあたって、連携体を構成するすべての事業者が必要不可欠であることを説明する必要があります（「連携の必要性を示す書類（代表申請者用）」を提出してください）。必要不可欠性が認められない場合には、その程度に応じて減点されます。
イ．連携体を構成するすべての事業者の取り組みを含む事業計画書（通常最大15ページでの作成をお願いしていますが、複数の事業者が連携して事業に取り組む場合には、最大20ページで作成してください）を１つ策定した上で、代表者が提出する必要があります。代表者以外の連携体を構成する事業者は、事業計画書の提出の必要はありませんが、それ以外については、締め切りまでに、電子申請システムから登録を完了することが必要となります。
ウ．連携体の中に、申請要件を満たさない事業者がいた場合には、その連携体の申請は不採択として取り扱いますのでご注意ください。
エ. 連携体として一つの事業類型を選択して申請してください。連携体の中に、選択した事業類型における要件を満たさない事業者がいた場合には、通常枠で審査されます。
オ．売上高等減少要件については、①各者で要件を満たす、②連携体を構成するすべての者の合計で要件を満たすのいずれかを選択可能です。ただし、②の場合には、合計する月については、すべての者で同じ月を選択する必要があります。また、代表者は、申請に用いる月の各者及び合計の売上高又は付加価値額が分かる書類を作成の上、追加で電子申請の際に添付してください。
カ．事業再構築要件については、連携体を構成する各者がそれぞれ要件を満たすことが必要です。事業計画書の提出とは別に、それぞれの者が事業再構築要件を満たすことについて、各者１枚以内で書類の提出を求めます。通常枠以外の事業類型を選択した場合、各者が事業類型毎の要件を満たすことが必要です。「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類（連携体構成員用）」を提出してください。
キ．複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は、認定支援機関要件は、補助金額が3,000万円を超える事業計画について、金融機関と協同で策定することを除いて免除されます。したがって、補助金額が3,000万円を超える事業者が連携体に含まれる場合には、当該事業者については、連携体全体で策定される事業計画書について、それぞれが金融機関に参画頂き、共同で事業計画を策定する必要があります。この場合、補助金額3,000万円を超える事業者がそれぞれ「金融機関による確認書」を提出してください。
ク．加点項目については、連携体を構成する事業者の半数以上が条件に該当する場合に限り加点されます。
ケ．採択された場合は、すべての事業者が個々に交付決定を受け、補助事業を実施する必要があります。また、補助事業完了後の補助事業実績報告書の提出や補助金額の確定などのプロセスについても、すべての事業者が個々に実施することが必要となります。具体的な内容については、９．補助事業者の義務を参照してください。
コ. みなし同一法人（P9参照）同士が連携する計画は、重複申請にあたり、不採択となりますのでご注意ください。
連携体の詳細については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。
要件が分かりにくく、どのような事業者が採択されるのか判断に悩まれた方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では実際の採択事例について紹介していきます。
事業再構築補助金 複数事業者連携体での採択事例
複数事業者連携体での採択事例は下記の通りです。
- 12社による連携体の採択事例
- 2社による連携体の採択事例
12社による連携体の採択事例
12社が連携体の枠組みで採択された事例です。
| 事業計画名 | 美容室連携による医と美の融合アピアランスケア専門サロンの展開 |
| 事業計画概要 | 美容のプロフェッショナルである全国の美容室１２社が医療機関と連携しながら、全国の主要地域および主要病院近接地にアピアランスケアの専門サロンを開設し、患者にとってのストレスフリーな社会作りを目指します。 |
北海道、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、広島県、熊本県計10都道県の12社の美容室が連携体に取り組んだ事例です。
このように全く別の地位でも連携体として参加できます。
2社による連携体の採択事例
2社による連携体の採択事例は複数件ありました。
| 地域 | 兵庫県 淡路市、洲本市 |
| 事業計画名 | “淡路島の良いモノ発掘”デザイナープロデュースによるセレクトショップへの挑戦 |
| 事業計画概要 | 魅力がある地元の商品を発掘してターゲットの見直しからネイミングやパッケージデザイン、商品価値と訴求ポイントなどを総合的にプロデュースした商品を展開するデザインに特化したセレクトショップに挑戦する。 |
学術研究，専門・技術サービス業 + 卸売業，小売業 での採択事例です。
異なる業種でも採択事例があります。
| 地域 | 岐阜県 岐阜市、瑞穂市 |
| 事業計画名 | ＪＡ直売所のフードロスを活用した匠の創作惣菜・弁当製造販売 |
| 事業計画概要 | ＪＡ直売所のフードロス食材を活用し、一次・二次加工及び、創作惣菜・弁当の製造販売を実施する。大量のフードロス削減を解決するには当社単独のノウハウや経営資源では実現困難であり、各々の強みを活かした新分野事業での必要不可欠な連携により協同で再構築事業に取組む。 |
宿泊業，飲食サービス業 + 生活関連サービス業，娯楽業 での採択事例です。
| 地域 | 和歌山県 岩出市 |
| 事業計画名 | 新設備の導入と連携体の構成による建設機械分野への進出計画 |
| 事業計画概要 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当社及び連携体の業績が悪化した。新設備を導入し、今後の成長が見込まれる建設機械分野に新製品を投入して、新分野に事業を展開し当社及び連携体の事業の再構築を図る。 |
同一業種・同一地域での採択事例です。
まとめ
今回は複数事業者連携体による採択事例について紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 連携体は同一地域である必要はない
- また、同一業種である必要もない
- もちろん、同一地域・同一業種でも問題はない
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