事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「インターネット附随サービス業」について解説していきます。
インターネット附随サービス業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！
インターネット附随サービス業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
成長枠の業種・業態は製造業や卸売業が多い傾向にありますが、IT関連は比較的優遇されている業種・業態の一つです。
特にインターネット附随サービス業はハードルがそこまで高くなく、狙い目の業種・業態と言えるでしょう。
インターネット附随サービス業の具体的な成長枠の対象業種・業態は下記の通り。
- 4011 ポータルサイト・サーバ運営業
- 3912 組込みインターネット附随サービス業
- 3913 パッケージインターネット附随サービス業
- 3914 ゲームインターネット附随サービス業
具体的に解説していきます。
4011 ポータルサイト・サーバ運営業
主としてインターネットを通じて，情報の提供や，サーバ等の機能を利用させるサービスを提供する事業所であって，他に分類されないものをいう。
広告の提供を目的とするものや，サーバ等の機能を主として他の事業の目的のために利用させるものは，本分類には含まれない点は注意が必要です。
ウェブ情報検索サービス業；インターネット・ショッピング・サイト運営業；インターネット・オークション・サイト運営業が対象事業です。
4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
主としてインターネットを通じて，音楽，映像等を配信する事業を行う事業です。
ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）；ウェブ・コンテンツ提供業（電気通信役務利用放送に該当しないもの）が対象事業です。
4013 インターネット利用サポート業
主としてインターネットを通じて，インターネットを利用する上で必要なサポートサービスを提供する事業です。
電子認証業；情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業が対象事業です。
先端的なデジタル技術の活用もおすすめ
インターネット附随サービス業に取り組むのであれば、先端的デジタル技術を活用することをおすすめします。
公募要領の中で、下記の通り先端的なデジタル技術については加点要素があるためです。
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目
（３）再構築点
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。（４）政策点
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
先端的なデジタル技術の内容は「事業再構築補助金虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック 中小企業庁」の中で解説されていました。
先端的なデジタル技術に含まれる事例と含まれない事例を解説していきます。
先端的なデジタル技術の事例
先端的なデジタル技術の事例は下記の通り。
- AI・・AI、人工知能
- IOT・・IoT
- XR・・XR、クロスリアリティ、AR、拡張現実、VR、仮想現実、MR、複合現実
- ドローン・・ドローン、自動配送
- ビックデータ・・ビックデータ
事業計画書作成ガイドブックの中では下記の通り解説されています。
その他、ブロックチェーン、NFTなども先端的なデジタル技術の対象となるかと思われます。
デジタル技術に関する文言は9割の事業計画書に記載されている一方で、先端的なデジタル技術に関する文言は2割しかありませんでした。
「今後に向けた更なる活用が期待されている」という文言もあることから、先端的なデジタル技術を活用した事業計画は今後も高い採択率となると考えられます。
先端的なデジタル技術とはならないテーマ
一方で、下記のテーマは先端的なデジタル技術とはならないとされています。
IT､ICT､DX､オンライン､SNS、EC､QR決済、キャッシュレス、クラウド
単純なデジタル技術の導入は9割以上の事業者が行っているため、プラス要素とはなりにくいかと思われます。
いかに上記の先端的なデジタル技術を活用した事業計画にできるかという点が採択されるポイントとなりそうです。
インターネット附随サービス業での採択事例
インターネット附随サービス業で採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画概要 |
| 決済機能・オンライン予約機能を用いたバス釣り専用ボート予約ポータルサイトによる業種転換 | コロナ渦でバス釣り業界が活性化しているが、レンタルボート店のＩＴ化遅れによる、顧客獲得漏れ・低サービス品質が課題となっている。そこで電子決済や予約機能を備えたバス釣り専用ポータルサイトを開発。独自の釣りに役立つ機能や新たな収益方法を駆使した業種転換で、経済社会の変化に対応する。 |
| 介護事業者検索ポータル情報サイトの運営事業への業種転換 | 当社は北区エリアにて在宅介護サービス事業を営む。コロナの影響で訪問介護の利用頻度が下がり、売上が大幅減少。今般、コロナ環境下でも安定運営できる介護事業者検索ポータルサイトの運営に取り組み、収益改善を図る。 |
| 動画コンテンツの充実を図った次世代型・株式投資情報ポータルサイトの立ち上げ | コロナ禍で当社の業績は低迷。事業再構築で動画コンテンツが充実した株式投資情報のポータルサイトを立ち上げます。地域企業の情報を提供し、動画充実で若年層の金融リテラシー向上に繋がる、次世代型のＷｅｂサービスを目指します。 |
| 動画を利用した最新のＷｅｂサイトを紹介するポータルサイト運営 | ホームページ制作市場や動画市場が拡大する中、動画を活用した最新のＷｅｂデザインのトレンドを、誰もが知ることができるようになるポータルサイトを運営することにより、ホームページ制作会社の選定を容易にしたり、制作する上でのデザインイメージの違いによるトラブル等を防ぐことができる。 |
| 公正な競争で必要な厨房機器が取引できるネットオークションの新展開 | 飲食店をターゲットとした事業では収益向上は難しく、また、中古厨機業界の古い取引慣行の変革への期待があるため、新規事業として、中古販売事業者をターゲットとした、『ネットオークション・システムの新展開』を行います。 |
| 撮影・配信スタジオの構築とライブ配信によるオンライン事業展開 | コロナ禍によって需要が加速している技術の革新、動画ビジネス・ウェビナー・ライブ配信などのオンライン展開を推進。新たなコンテンツ・コミュニケーションを創出する、音楽に特化した動画制作・ライブ配信事業。 |
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠の対象であるインターネット附随サービス業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。
- インターネット附随サービス業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
- IT関連は事業再構築補助金の成長枠で優遇されている
- 先端的なデジタル技術を併せて活用することで採択率が高まる
- ポータルサイトの運営が採択件数が多い傾向に
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