事業再構築補助金は今年度に入ってから、大きな傾向の変化がありました。
そのため、以前と同じように申請していると、中々審査に通らないということも。
そこで今回は事業再構築補助金の最近の傾向について解説していきます。
成長枠（旧通常枠）での申請が減少
成長枠（旧通常枠）での申請が大幅に減少しました。
第9回公募では5,178者だったのに対して、第10回公募では2,734者と大幅に減少しました。
第10回公募では売上高減少要件が撤廃された代わりに、対象業種が限定されていました。
そのため、成長枠に申請するのではなく、物価高騰・回復再生応援枠に申請するという事業者が増えた傾向にありました。
しかしながら、第11回公募で対象業種が大幅に増えたことや、第10回公募で間に合わなかった事業者が増えるため、第12回公募では申請者数は増加する可能性が高いです。
第12回の公募予定は発表されていませんが、なるべくはやめに準備しておいた方が良いでしょう。
物価高騰・回復再生応援枠の増加
成長枠の代わりに大幅に申請者が増加したのが物価高騰・回復再生応援枠です。
第9回公募では緊急対策枠2,561者、回復・再生応援枠1,146者だったのに対して、第10回公募では6,775者でした。
ほぼ２倍に増えており、今後は物価高騰・回復再生応援枠がメインとなる可能性が高いでしょう。
また、物価高騰・回復再生応援枠が増えた影響もあり、補助金の申請金額の分布に変化が見られています。
以前は補助金額が2000万円までの申請が多かったが、今回は1000万円の申請が増加している傾向にあります。
日本は従業員5名以下の小規模事業者が多い傾向にあり、物価高騰・回復再生応援枠の上限は従業員が5名以下の場合1000万円なので、その影響が大きかったものと考えられます。
審査ポイントが成長性や収益性に
事業再構築補助金は、その名の通り企業の再構築を後押しするための補助金として位置づけられています。以前は、事業の継続性や困難を乗り越えるためのサポートが審査の主要なポイントとされていました。特に、コロナ禍の影響を受けた事業者が多く、審査基準も厳しいものであったため、事業の安定性や存続可能性が重視されていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響が徐々に落ち着いてきた現在、事業再構築補助金の審査ポイントにも変化が見られます。現在の審査基準では、事業の成長性や収益性が中心となっています。企業の将来性や市場での競争力、そして独自性を持った事業モデルが評価されるようになりました。
この変化は、経済全体の回復を目指す中で、新しいビジネスモデルやイノベーションを重視する政府の方針が反映されていると言えるでしょう。事業者としては、単なる存続を目指すのではなく、次のステージへのステップアップを意識した事業計画の提案が求められるようになりました。
独自性がより重要に
近年、事業再構築補助金の審査ポイントにおいて、独自性がより一層の重要性を持つようになりました。以前の申請時期には、似たようなビジネスモデルの申請が多数あり、これが過当競争を生む結果となりました。その影響で、独自性や新規性が低いビジネスモデルは不採択になる傾向が強まってきています。
特筆すべきは、グランピングやキャンプ事業のようなビジネスモデルです。これはかつて補助金の採択率が非常に高かったモデルでしたが、事業者の増加とともに市場が飽和し、過当競争の様相を呈しています。その結果、これまでのような高い採択率を維持するのは難しくなってきています。
また、一時期の人気を博したビジネスモデルで、再現性が高く簡単に模倣できるものも、同様の理由で採択が難しくなってきています。これは、事業再構築補助金が、単に新規事業をサポートするだけでなく、真に革新的で競争力のあるビジネスモデルを求める方針へと移行しているからです。
事業者としては、これからの申請に際しては、他との差別化や独自の付加価値を明確に示すことが不可欠となってきます。
まとめ
今回は最近の事業再構築補助金の傾向について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 成長枠（旧通常枠）の申請が減少: 対象業種の変更や補助金額の変動により、成長枠での申請が減少しています。しかし、今後は再び増加する可能性が高いです。
- 物価高騰・回復再生応援枠の増加: 成長枠の減少に伴い、こちらの枠での申請が増加しました。特に小規模事業者の申請が多く、補助金額の上限としての影響が考えられます。
- 審査ポイントの変化: コロナ禍の影響が落ち着き、経済の再建を目指す中で、企業の成長性や収益性が審査の主要なポイントとなっています。
- 独自性の重要性: 事業モデルの独自性や新規性が重視されるようになり、過去の人気ビジネスモデルだけでは採択が難しくなっています。。
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