事業再構築補助金

事業再構築補助金の成長枠の業種・業態が大幅追加!

事業再構築補助金の成長枠の業種・業態が大幅追加!

事業再構築補助金の成長枠の業種・業態が大幅に追加されました!
今までは製造業や卸売業が大部分を占めており、使いにくい枠組みでした。
しかしながら、今回の追加で様々な業種・業態が追加されたため、非常に使いやすい類がとなりました。
そこで今回は追加された成長枠の業種・業態について解説していきます。

第11回公募で成長枠に新たに追加された業種・業態

第11回公募で成長枠に新たに追加された業種・業態は下記の通りです。

  1. はつり・解体工事業:国土交通省「建設工事施工統計調査」参照。
  2. 葬儀業:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」参照。
  3. 産業廃棄物処理業:環境省「令和4年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」参照。
  4. 学習塾:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」参照。
  5. 獣医業:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「家計調査」参照。
  6. とび・土工・コンクリート工事業:国土交通省「建設工事施工統計調査」参照。
  7. 焼肉店:富士経済「外食産業マーケティング便覧」参照。
  8. フィットネスクラブ:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」参照。
  9. ドローンに係る機器・部材・ソフトウェア:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2023」参照。
  10. フレキシブルオフィス:日本能率協会総合研究所「MDB有望市場予測レポート」参照。
  11. コールセンター業:矢野経済研究所、デロイト トーマツ ミック経済研究所参照。
  12. 5本指靴下の製造:Allied Material Research「Multiple Toe Socks Market」参照。
  13. 土木工事業:国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」参照。
  14. 冷凍調理食品製造業:経済産業省「工業統計調査」参照。
  15. 飲食料品小売EC業(B to C):経済産業省「電子商取引実態調査」参照。
  16. 電気工事業:国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」参照。
  17. 警備業:警察庁生活安全局生活安全企画課「警備業の概況」参照。
  18. 住宅リフォーム工事業:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター参照。
  19. 内装工事業:国土交通省「建設工事施工統計調査」参照。
  20. 建築用木製組立材料製造業:経済産業省「工業統計調査」参照。
  21. ドローン関連サービスプロバイダ業:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2023」参照。
  22. 3rd Party Logistics業:ニッセイ基礎研究所「3PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)~拡大する3PLビジネスの現状~」
  23. ペットフード製造業:一般社団法人ペットフード協会「ペットフード流通量調査」
  24. 受託臨床検査事業:株式会社矢野経済研究所「臨床検査センター経営総鑑」
  25. 広告業:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
  26. eスポーツ興行業:一般社団法人日本eスポーツ連合/角川アスキー総合研究所「日本eスポーツ白書2022」
  27. 清涼飲料製造業:経済産業省「工業統計調査」

詳細は成長枠対象リスト の中に記載されています。
今後も追加されていく可能性が高いので、狙いの事業が見当たらない方は今後の追加を待ってみるのも一つの手でしょう。
それでは具体的に注目の業種・業態について触れていきます。

注目の成長枠の追加業種・業態

注目の成長枠の追加業種・業態は下記の通り。

  • 焼肉店
  • フィットネスクラブ
  • フレキシブルオフィス
  • ドローン関連

これらの業種・業態は比較的参入障壁が低く、取り組みやすい業種・業態となっています。
焼肉店は特に飲食関係では初めての成長枠の業種・業態となります。
飲食関係で業種・業態転換したいという事業者の方は大きなチャンスであると言えるでしょう。

フィットネスジム・フレキシブルオフィスは参入障壁が低く、業種・業態問わずチャレンジできるのが魅力です。
属人性も低いので、不動産が余っている方や不採算店舗がある場合、取り組みやすい業種・業態です。

ドローン関係は不動産や住宅関係、写真サービスなど多様なシーンで利用できます。

これらの業種・業態は特に以前の公募でも採択率が高く、人気の事業テーマでした。
今回成長枠の対象業種・業態に指定されたことで、どの事業者でも取り組めるようになったので、大きなチャンスといえるでしょう。

今後も追加業種・業態がある可能性が高い

第10回公募と同じように第11回公募でも途中から成長枠の対象業種・業態が追加されることが予想されています。
第10回公募では締め切り直前に、「インバウンド向けの宿泊業」「グランピング・キャンプ事業」などが追加されました。
そのため、第11回公募の開始後においても順次対象業種・業態が拡大されるとみられております。
成長枠の対象業種・業態でやりたい事業が見当たらないという方は対象業種・業態の追加を待ってみるのも一つの手でしょう。
成長枠の対象業種・業態の追加は事業再構築補助金の事務局公式サイトにて都度追加されます。
こまめにチェックするようにしましょう。

まとめ

今回は成長枠の追加業種・業態について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 第11回公募で多数の業種・業態が追加。
  • 製造業以外にも多数追加され、申請しやすく
  • 特に注目の業種・業態は焼肉店・フィットネスクラブ・ドローン・フレキシブルオフィス
  • 今後も対象業種・業態が追加される可能性あり

 

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