事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための政府の取り組みの一つです。
新たな取組に対しての設備投資を大規模に支援する補助金であり、事業の多様化や新たな事業展開を目指す事業者にとって、非常に有益な制度です。
従業員を抱える企業はもちろんのこと、一人親方でも対象となります。
そこで今回は一人親方が事業再構築補助金を利用する際の注意点について解説していきます。
一人親方でも事業再構築補助金の対象に！
事業再構築補助金は一人親方でも補助対象となります。
事業再構築補助金の要件は下記の通り。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】
③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】
また、補助金額は下記の通り。
［成長枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
このように補助上限金額や要件に従業員の下限の人数は設定されていません。
そのため、一人親方でも事業再構築補助金の対象となります。
従業員がいない旨の記載をした書類を提出
一人親方の場合、従業員がいないというのがほとんどかと思われます。
事業再構築補助金は通常従業員の氏名などが記入された労働者名簿を提出する場合があるのですが、一人親方の場合、従業員がいない旨の記載をした書類を提出する必要があります。
一人親方で事業再構築補助金に申請する際の注意点
一人親方で事業再構築補助金に申請する場合、下記の点に注意する必要がありまｓ。
- 申請にかなりの時間がかかる
- 必要書類のミスが増えやすい
- 採択されても再三の修正を求められる可能性がある
具体的に解説していきます。
申請にかかる時間の長さ
事業再構築補助金の申請は、詳細かつ複雑なプロセスを含むため、非常に時間がかかります。一人親方は、日常の業務をこなしながら申請書類を準備する必要があるため、計画的に時間を管理することが重要です。
必要書類のミスが増えやすい
申請書類は多岐にわたり、またその内容も専門的な知識を要するため、ミスが発生しやすいです。特に、一人親方はすべての書類を自分で準備する必要があるため、細心の注意を払って書類を作成することが求められます。
採択されても再三の修正を求められる可能性
補助金の申請書が採択された場合でも、事務局からの要求により、何度も書類の修正を行う必要が生じることがあります。これは、申請内容の精度を高めるために必要なプロセスですが、一人親方にとっては追加的な負担となり得ます。
特に事業再構築補助金は他の補助金と比べても修正依頼が多い補助金です。
せっかく採択されたのに、修正が多すぎて、いやになったという声も少なくありません。
専門家の活用の重要性
こうした状況において、一人親方の場合、専門家のアドバイスやサポートの利用が不可欠です。
専門家は、申請プロセスにおける要件を熟知しており、適切な書類の準備や申請手続きの助言を行うことができます。
例えば、補助金の目的や条件に合致した事業計画の作成支援、必要な財務情報の整理、さらには申請書類の校正や提出手続きのアシストなど、専門家は申請プロセス全体を通じてサポートを提供します。
また、専門家は申請における潜在的な落とし穴や一般的な間違いを避ける方法を指南することができます。申請が却下される一般的な理由を理解しており、それらを避けるためのアドバイスを提供できます。
まとめ
一人親方が事業再構築補助金を利用する際の注意点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 申請プロセスの時間管理
申請には多くの時間がかかるため、日常業務をこなしながらも計画的に進める必要があります。申請期限に余裕を持って作業を開始し、スケジュールを厳守することが重要です。 - 書類作成時の正確さ
書類のミスが申請の却下につながる可能性があるため、注意深く確認することが肝要です。特に、専門的な内容を含む書類は、細部にわたってチェックし、必要に応じて専門家の助言を求めるべきです。 - 修正要求への対応
採択後にも修正要求が多いため、迅速かつ柔軟に対応する必要があります。修正内容を正確に理解し、速やかに適切な対応を行うことが求められます。 - 専門家の活用
専門家の支援を受けることで、申請プロセスの効率化や成功率の向上が期待できます。
事業再構築補助金は一人親方にとっても貴重な支援制度ですが、申請には時間と労力がかかります。これらの注意点を理解し、計画的に進めることで、申請の成功率を高めることができます。専門家の助言を積極的に活用し、細心の注意を払いながら申請に臨むことが重要です。
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