事業再構築補助金成長枠で新たに清涼飲料製造業が追加されました。
清涼飲料製造業は市場規模を拡大させた業態であるため、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる清涼飲料製造業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で清涼飲料製造業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、清涼飲料製造業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、清涼飲料製造業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
清涼飲料製造業の定義は下記の通り。
101 清涼飲料製造業
1011 清涼飲料製造業
主としてアルコールを含まない飲料でサイダー，ラムネ，炭酸水，ジュース，シロップなどの清涼飲料及びし好飲料を製造する事業所をいう。
主として天然炭酸水の瓶詰を行う事業所は大分類Ｉ－卸売業，小売業に分類される。
○清涼飲料製造業；し好飲料製造業；サイダー製造業；ラムネ製造業；炭酸水製造業；ジュース製造業；シロップ製造業（糖みつ製造業でないもの）；ミネラルウォーター製造業；果実飲料製造業；茶系飲料製造業；コーヒー飲料製造業
×糖みつ製造業［0952］；ジュース原液製造業［0931］；乳酸菌飲料製造業［0913］；発酵乳製造業［0914］；はちみつ処理加工業［0919］；粉末ジュース製造業［0999］
また、清涼飲料製造業は似たような業態として、糖みつ製造業［0952］；ジュース原液製造業［0931］；乳酸菌飲料製造業［0913］；発酵乳製造業［0914］；はちみつ処理加工業［0919］；粉末ジュース製造業［0999］がありますが、これらは全て清涼飲料製造業に含まれません。
自社の業態が確実に清涼飲料製造業に含まれるかどうか必ず確認しておきましょう。
清涼飲料製造業が市場拡大する根拠資料
清涼飲料製造業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
清涼飲料は外出機会増加や出社率上昇による需要の回復に加え、夏場の熱さなどを要因として市場規模が拡大しています。
また、甘さから健康飲料へ顧客の志向が変化しており、今後は、カロリーオフ・ゼロや特定保健用食品など健康訴求商品が市場を拡大していくとみられます。
清涼飲料製造業が事業再構築補助金に適している3つの理由
清涼飲料製造業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 高い市場拡大の可能性
- クラウドサービスを活用した事業拡大が可能に
- 製造業が採択されやすい傾向に
具体的に解説していきます。
高い市場拡大の可能性
清涼飲料は、健康志向やライフスタイルの変化に伴い、新たな飲料製品のニーズが増え続けています。特に、有機やナチュラル成分を使用した飲料、機能性を持つ飲料などの市場が急速に拡大しています。
また、近年は温暖化の影響で夏場の猛暑が続く傾向にあり、それに伴い炭酸飲料を中心に需要が高まっています。
このような背景もあり、清涼飲料製造業は成長を重視する成長枠において有力な選択肢となるでしょう。
製造関連の設備投資が補助される
清涼飲料製造業は、新しい製品の開発や品質の向上、効率化のために様々な機械装置などの設備投資が必要となります。
事業再構築補助金では「機械装置・システム構築費」が補助対象となっています。
そのため、企業は最新の製造設備の導入や、効率的な生産ラインの構築を補助金を利用して実現することができます。
製造業が採択されやすい傾向に
事業再構築補助金は、製造業が採択されやすい傾向にあります。
製造業が経済の基盤となる部分であり、雇用創出や技術革新、地域経済の活性化に大きく寄与するからです。
清涼飲料製造業は製造業のカテゴリに含まれており、補助金の採択確率が一段と高まる可能性があります。
上記の理由により、清涼飲料製造業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の清涼飲料製造業での採択事例を紹介していきます。
清涼飲料製造業での採択事例
清涼飲料製造業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 小規模事業者が思わず商品化したくなる炭酸飲料ＯＥＭプロジェクト | 新たに炭酸飲料製造設備を導入し、清涼飲料に関して小ロットなサイズでのＯＥＭ生産を可能とすることで小規模な地域の土産物店等でもオリジナル飲料の作成を可能とすると共に当社の事業再構築を実現する。 |
| 食品ロス削減に向けた地産地消の清涼飲料水事業への新分野展開 | 栃木県産の果実、野菜を活用した清涼飲料水の製造販売市場へ参入。地産地消を推進し、地域資源を有効活用して地元に根付いた商品を開発、販売。将来的には当該スキームを県外にも広げ、各地域の発展に貢献できる事業へ進化させていく。 |
| レモン果汁を活用した清涼飲料の製造販売事業への新規参入 | 札幌市内に多数の飲食店舗の運営代行や飲食店へのコンサルティングサービスを提供する当社は、「レモン果汁を活用した清涼飲料の製造販売事業」という新分野に取組む |
| 「香りを、飲む」清涼飲料水事業への業種転換 | ジンｂａｒ経営にて培ったアレンジ力を活用して、清涼飲料水事業への進出を図る。様々な飲み方を提案することで、ノンアルコール需要に対応していく。 |
まとめ
今回は清涼飲料製造業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 清涼飲料製造業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 外出機会増加や猛暑の影響で市場規模が拡大傾向に
- 特に健康志向の清涼飲料の需要が高い
- 先端的なデジタル技術の導入やクラウドサービスなどの導入を事業再構築補助金で可能
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