事業再構築補助金を活用し、新たに物販事業をはじめたいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
Amazonや楽天市場、メルカリなど直接消費者に販売できる経路が多数増えており、気軽に物販にチャレンジできる環境があります。
属人性も低いため、規模拡大しやすいというのもメリットとして挙げられるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金で物販を補助対象とする３つの方法について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠では原則として物販は補助対象外
まず大前提として事業再構築補助金のメインの類型である成長枠では物販は補助対象外となります。
物販は基本的には小売業となりますが、小売業は市場拡大要件に当てはまっていないためです。
市場拡大要件とは市場規模が10%以上拡大している事務局側が指定した事業しか原則できないという要件です。
事業再構築補助金成長枠で新たに設定された要件です。
対象となる業種・業態については「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」の中で紹介されています。
残念ながら、成長枠の対象事業の中に物販関係は含まれていません。
今後追加される可能性はゼロではありませんが、コロナの影響による一過性の市場拡大であるため、追加される可能性は低いでしょう。
しかしながら、他の方法で物販でも事業再構築補助金に申請することができます。
次の章で、具体的に物販で事業再構築補助金に申請する方法について解説していきます。
事業再構築補助金で物販を補助対象とする３つの方法
事業再構築補助金で物販を補助対象にするには以下の３つの方法がおすすめです。
- 製造業+ECで申請する
- 物価高騰対策・回復再生応援枠で申請する
- 最低賃金枠で申請する
具体的に解説していきます。
製造業+ECで申請する
1つ目は、「製造業+EC」という業態で事業再構築補助金成長枠に申し込むことです。
自社で商品を製造し、個人向けに通信販売する場合は製造業となります。
日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)では製造業において下記の通り解説されています。
製造業
製造業とは，主として次の業務を行う事業所をいう。
(1) 新たな製品の製造加工を行う事業所であること。
したがって，単に製品を選別するとか，包装の作業を行う事業所は製造業とはしない。
なお，完成された部分品を組み立てるだけの作業（組立作業）を行う事業所は製造業に分類される。
ただし，土地に定着する工作物については，組立作業であっても製造業としない。また，修理と呼ばれる行為のなかには，製造行為とみなされるものがあり，そのような事業所は製造業に分類される。
すなわち，船舶の修理，鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く），航空機及び航空機用原動機のオーバーホール並びに金属工作機械又は金属加工機械をすえ付け，多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う事業所である。
(2) 新たな製品を主として卸売する事業所であること。
ここでいう卸売とは次の業務をいう。
(ｱ) 卸売業者又は小売業者に販売すること。
(ｲ) 産業用使用者（工場，鉱業所，建設業者，法人組織の農林水産業者，各種会社，官公庁，学校，病院，ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。
(ｳ) 主として業務用に使用される商品｛事務用機械及び家具，病院，美容院，レストラン，ホテルなどの設備，産業用機械（農業用器具を除く），建設材料（木材，セメント，板ガラス，かわらなど）など｝を販売すること。
(ｴ) 同一企業に属する他の事業所（同一企業の他の工場，販売所など）に製品を引き渡すこと。上記(1)及び(2)の条件を備えた事業所が製造業に分類される。
ただし、自ら製造したものを店舗によらず個人へ販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している）には、製造業に分類される。
一方、自ら製造した製品を店舗によりその場で個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆる製造小売業は製造業とせず小売業に分類される。
自ら製造したものを店舗によらず個人へ販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している）には、製造業に分類されるとされています。
つまり、事業再構築補助金成長枠で製造業に取り組み、商品を通信販売で販売する場合は製造業になると考えられます。
事業再構築補助金は製造業が優遇される傾向にあり、製造業に重きをおくことで対象となる可能性が高まります。
物価高騰対策・回復再生応援枠を利用する
事業再構築補助金の別枠である物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されている代わりに、市場拡大要件がなく事業の制限がありません。
物販にも利用することができるため、物価高騰・回復再生応援枠の要件に当てはまる方は物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
最低賃金枠に申請する
最後に、「最低賃金枠」に申請するという手もあります。
最低賃金枠も物価高騰対策・回復再生応援枠と同様に市場拡大要件が設定されていないため、どのような業種・業態でも申請が可能です。
ただし、売上高減少要件が設定されており、売上高や付加価値が減少している企業しか申請することができません。
まとめ
今回は物販で事業再構築補助金の補助対象となる3つの方法についてご紹介しました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金のメインとなる成長枠では物販は小売業となり、補助対象外
- 製造業+ECは製造業に分類されるため、成長枠の対象
- 物価高騰対策・回復再生応援枠は事業制限がないため、利用可能
- 採択率が高い最低賃金枠もおすすめできる類型
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