近年新型コロナウィルスによる規制が大幅に緩和され、歴史的な円安傾向も続いていることから観光需要が急増しています。
特にインバウンド需要が拡大しており、コロナ前の水準をほぼ回復したといっても過言ではありません。
そこで注目されているのはリゾート地です。
リゾート地の宿泊需要が大幅に高まっており、大きなビジネスチャンスとなっています。
特におすすめできるのはリゾート地での民泊です。
今回はリゾート地での民泊がおすすめできる理由とおすすめの補助金である事業再構築補助金について解説していきます。
リゾート地での民泊がおすすめの3つの理由！
リゾート地での民泊がおすすめできる理由は下記の3つです。
- 民泊は開業のハードルが比較的低い
- リゾート地はインバウンド需要が高い
- 補助金の採択を得やすい
具体的に解説していきます。
民泊は開業のハードルが比較的低い
民泊は比較的開業のハードルが比較的低い傾向にあります。
空き家やアパートなど手軽な物件で始めることができ、法律的にもそこまで多くの手続きを必要としないためです。
民泊を行うためには旅館業法（簡宿民泊）または住宅宿泊事業法（新法民泊）の選択をする必要があります。
旅館業法（簡宿民泊）とは、一定の基準を満たす宿泊施設のことで、営業日数に制限がありません。
しかし、初期費用と固定費が高く、スタッフ常駐やフロントの設置など規制も厳しい傾向にあります。つまり、全体的なコストが高く、ハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。そのため、簡易宿所を選ぶ場合は、ビジネススキルと資金力が求められます。
一方、住宅宿泊事業法に基づく運営は、自宅や賃貸物件を一定の期間、旅行者に貸し出すことができるビジネスモデルです。
180日間の営業日数制限があるものの、初期投資や固定費を抑えられるため、リスクが低く、初心者にも取り組みやすいです。
民泊を開業する場合はどちらで事業を行うのか選択する必要があります。
リゾート地はインバウンド需要が高い
近年、国際観光の流れの中でリゾート地の人気が高まっています。
アジア地域を中心に増加する中産階級の消費者が、高品質な休暇を求めてリゾート地を訪れる傾向が見られます。
特に宮古島・石垣島・淡路島など離島のリゾート地の人気は高く、多くの観光客でにぎわっています。
リゾート地は、自然の美しさや独自の文化、高品質な施設やサービスが提供されており、多くの観光客にとって魅力的な選択肢となっています。
また、リゾート地は休暇を過ごす場所としてだけでなく、結婚式やハネムーン、会議やイベントなど様々な目的で訪れる人々が増えてきています。
補助金の採択が得やすい
リゾート地の民泊は補助金の採択を得やすいという特徴もあります。
政府が積極的にインバウンドを喚起したことで、訪日外国人が急増しました。
一方で、受け入れ先の体制が整っておらず、厳しい状況になっています。
そのため、事業再構築補助金成長枠でインバウンド向け宿泊業が対象事業となるなど補助金で採択を得やすい状況にあるのは間違いありません。
インバウンド需要が拡大している今こそ大きなチャンスであるといえるでしょう。
リゾート地での民泊は事業再構築補助金の活用がおすすめ
リゾート地での民泊開業なら事業再構築補助金がおすすめです。
内容について解説していきます。
事業再構築補助金 成長枠
リゾート地での民泊の開業・起業に最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
インバウンド向けの民泊・宿泊業であれば最もベーシックな類型である成長枠を利用することができます。
成長枠であれば売上高減少要件というコロナ前よりも売上高が減少している必要があるという要件がありません。
そのため、ほとんどの事業者が事業再構築補助金成長枠に申請することができるということです。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といった民泊・宿泊に関連する様々な経費が補助されます。
最大補助上限金額は7,000万円、補助率は1/2となっており、多額の経費が補助されます。
特に特徴的なのは建物費が補助対象となっていることで、一般的には費用がかさみやすい建物費は補助対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金は大きな予算が組まれているため、建物費も補助対象となります。
過去、事業再構築補助金では民泊・宿泊施設・ホテル・ヴィラでも数多くの採択事例があります。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最もおすすめできる補助金といえるでしょう。
事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠
中にはインバウンド向け宿泊業ではなく、国内旅行者向けに宿泊業を行いたいという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこでおすすめしたいのは物価高騰・回復再生応援枠です。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されているため、コロナ前よりも売上高や付加価値額が減少している必要があるものの、取り組む事業に制限はありません。
最大補助上限金額は3,000万円、補助率は2/3となっており、多額の経費が補助されます。
要件に当てはまる事業者は物価高騰・回復再生応援枠の利用も検討してみてください。
まとめ
今回はリゾート地での民泊開業がおすすめの理由について紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- インバウンドの急増やコロナ収束によりリゾート地での民泊需要が急拡大
- 民泊は開業のハードルが低く、補助金の採択が得やすいためおすすめ
- インバウンド向け宿泊業であれば事業再構築補助金成長枠が利用可能
- 他の事業であれば物価高騰・回復再生応援枠がおすすめ
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