事業再構築補助金でweb広告は補助対象！代表的な4事例を紹介

「事業再構築補助金を活用してweb広告をだしたいけど、補助の対象となるの？」と疑問に思われている方もいらっしゃいますよね。
結論から申し上げますと、事業再構築補助金でweb広告は補助の対象となります。
幅広い範囲で補助の対象と認められており、web経由での事業拡大を考えている方にとって、最適な活用方法の一つと言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金でのweb広告の使い方と代表的なweb広告の4つの事例について解説していきます。

事業再構築補助金でweb広告は補助対象

事業再構築補助金でweb広告は補助対象となります。
事業再構築補助金のよくある質問の中で下記の通り、回答されていました。

NO.14
Q:新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか
A:対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領　広告宣伝・販売促進費を参照ください）。
NO.19
Q:一定の期間、一定料金を業者に支払う契約形態での広告（サブスク型広告）費用は広告宣伝・販売促進費として補助対象になるか。
A:対象になります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分の費用に限りますのでご注意ください。
(事業再構築補助金　よくあるご質問（補助対象経費）)

このとおり、事業再構築補助金ではWEB広告が補助対象となります。
特にECやオンラインサービスへの事業展開を検討している企業にとって、最も有力な事業再構築補助金の活用方法の一つと言えるでしょう。

WEB広告のシェアは拡大傾向に

WEB広告はコロナ禍の影響もあり、近年拡大を続けています。

（「2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」　電通ホームページより）

近年ではインターネット広告費（上記の「インターネット広告媒体費」に「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を加えた数値）は継続して高い成長率を保ちました。
2021年にインターネット広告費は2兆7,052億円（前年比121.4％）に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りました。
特にYOUTUBEなどの動画サービスの普及によりビデオ（動画）広告は高い成長率となりました。
今後もインターネット広告は高い成長率を維持していくと考えられており、事業再構築補助金で取り組むチャンスと言えるでしょう。
次の章では具体的にどのよな広告がWEB広告として事業再構築補助金の補助の対象となるのかを確認していきます。

事業再構築補助金で補助対象となるWEB広告の種類

事業再構築補助金で補助対象となると考えられるWEB広告の種類は下記の通り。

SNS広告
ビデオ（動画）広告
リスティング広告
ディスプレイ広告・バナー広告

具体的に解説していきます。

SNS広告

近年の代表的な広告はSNS広告と言えるでしょう。
Facebook・Twitter・Instagram・LINEといったSNSに配信する広告です。
タイムラインやニュース、ストーリーズなどに自然に自社の広告を載せることができます。
細かいターゲティングができる上に、広告費用が比較的安価なのが魅力的と言えるでしょう。

ビデオ（動画）広告

5Ｇの普及に伴い増加してきたのがビデオ（動画）広告です。
YOUTUBEといった動画サービスに自社の動画広告をだすというものです。
単価が高い傾向にありますが、よりクリエイティブで、ストーリ―性を持たせた広告にすることができます。
近年シェアを拡大しており、動画出稿費用だけではなく、製作費も補助の対象となることから、事業再構築補助金で活用したい有力な選択肢の一つとなり得るでしょう。