事業再構築補助金

【2次公募が開始】よくある問い合わせをまとめてみました

中小企業庁の事業再構築補助金の公式ページに「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」が掲載されています。
こちらについて解説してみたいと思います。

Q1.事業再構築補助金について事業概要を教えてほしい。

  • 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。概要については事業再構築補助金の概要資料(令和3年2月15日公表)PDFファイルをご確認ください。→ 事業の再構築(新分野展開や業態転換等)を支援する補助金となります。単なる既存事業の拡大や、既存事業の延長上の話では該当しない可能性があります。
    ただし、既存事業であっても、業態変換(対面や接触を前提で行っていたサービスを、オンライン化・非対面化する場合等)であれば対象になります。したがって、必ずしも「新規に何か行わなければならない」、という訳ではありません。
    どのような内容が対象なのか・対象外なのか、線引きが難しいこともありますので、ものづくり補助金など、過去の経済産業省・中小企業庁系の補助金の採択実績の豊富な専門家にまずご相談ください。

Q2.事業再構築補助金の公募はいつから始まるのか。

  • 現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
    なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。

    →少なくても令和2年~令和3年までの2年間は行われる見込みです。令和3年度だけで4回、ということは、2年間合計で8回程度行われることが予想されます。
    ただし、予算の消化状況などによっては、これよりも早く終わる事もあれば、さらに延長する可能性もあります。確実に受けたい方は、令和3年度の公募で申し込まれることをお勧めいたします。

Q3.公募期間はどのくらいか。

  • 第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。→ Q4の通り、今回はGビズIDを利用した電子申請による申込みしかできません。このGビズIDの取得に2週間かかるといわれており、事業再構築補助金は早めの準備がポイントとなります。

Q4.事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。

  • GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。

  • GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間要する場合があります(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。

    なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。→ 間違えて「エントリー」のアカウントで申込みをしてしまう方もいるので気を付けましょう。「プライム」の方が正しいです(勝手ながら、〇mazonのプライム会員と似ているので、それで覚えるようにしています💦)。
    締め切りまでの時間もありますので、GビズIDの申請方法でわからないことがあれば、コールセンターに連絡し、解決していただいた方が早いかもしれません(まずはホームページ等見ながらで十分わかるとは思います)
    事業再構築補助金の申請方法やポイントについては、以下の記事で解説しています。
事業再構築補助金とはどの様ものなのか?申請方法やポイントを解説令和2年の第三次補正予算案の中で新たに事業再構築補助金という制度が新設されました。 正式名称は事業再構築促進事業。 持続化給付金の代...

Q5.事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。

  • 事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。公募要領については、公募開始と同時に公表する予定です。→ 「事業再構築指針」という言葉を聞きますと、非常に難しく感じますが、要は、その指針に書いてあるどのパターンに該当するのかを、まずイメージしていただきます。その上で、再構築指針に沿った取り組みであることを完結・明瞭に説明すれば足ります。

    過去にも中小企業等経営強化法に基づく諸制度(経営力向上計画や先端設備等導入計画等)の中で、「事業分野別指針」に沿った取り組みであること記載が求められていました。
    あるいは、ものづくり補助金でも「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取り組みであるかどうかが、審査項目の1つになっています。弊社では、各種指針に沿った取り組みであるかどうかについて、事業計画書において必要十分に記載するノウハウがあります。事業再構築補助金に関してもこのノウハウが活かせると考えています。まずはお気軽にご相談ください。

Q6.応募申請に際して、ピンク色のリーフレット(「企業の思い切った事業再構築を支援」)の「対象」に記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか。

  • 全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。

    → 1つでも要件を満たしていないと、要件不備として不採択となります。どんなに時間をかけて、質の高い事業再構築補助金の申請書を作成しても、要件不備となりますと、即不採択となります。要件面を具備しているかの確認も含め、まずは経験豊富な補助金サポート会社に相談してみましょう(当然、弊社でなくても大丈夫です)。

Q7.売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

  • 「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

    → 要件を緩和し、少しでも多くの中小企業に裾野を広げた形になりました。
    事業再構築補助金では、菅首相のブレーンであるアトキンソン氏の意向も反映されたのかもしれませんが、強い中小企業を中堅企業に押し上げる側面が強調されます。一方、このようにコロナで影響を受けた企業が幅広く申込できるように、裾野も広げてバランスを取ったようです。

8.売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。

  • 申請に必要な書類については、公募要領で詳細を公表させていただきますが、コロナ以前の売上確認については確定申告書類を、申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等をご提出頂くことを予定しています。

    → 令和2年に実施された持続化給付金などと同じような確認方法を取るようです。この点は、難しい作業ではなさそうです。

Q9.認定支援機関とは何か。

  • 「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧外部リンク」をご覧ください。

    → 聞きなれない言葉ですが、事業再構築補助金では「認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)」による関与を要件の1つとしています。
    弊社も認定経営革新等支援機関として、様々な補助金サポートの経験が豊富です。事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)に、まずはお気軽にご相談ください。
    事業再構築補助金で申請サポートが必須な4つの理由は以下の記事をご参照ください。
事業再構築補助金で申請サポートが必須な4つの理由!要確認!!2021年の大きな注目を浴びている「事業再構築補助金」。 Withコロナ時代に対応したビジネスモデルの転換する事業者に対して、最大1億...

Q10.認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。


  • 事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートいただき、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
    →過去のものづくり補助金でも、「認定支援機関による確認書」が求められておりましたが、弊社ではこの認定経営革新等支援機関による確認書の作成実績が豊富にあります。
    同じ経済産業省・中小企業庁系の補助金であるため、事業再構築補助金でもノウハウが十分に活かせると考えています。

Q11.認定経営革新等支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。

  • 認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費(認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となる予定です。

    →「事業計画策定のためのコンサルタント料は補助対象になりますか?」という質問を多くいただきます。私の存じている範囲では、経済産業省・中小企業庁系の補助金で、事業計画策定のサポート料が補助対象となるものは、数少ないと思います。この点だけはやむを得ませんので、ご理解いただければと思います。

Q12.付加価値額の定義は何か。

  • 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

    →聞きなれない言葉ですが、定義として抑えておいていただければ十分です。

Q13.「卒業枠」とは何か。

  • 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠の補助上限額が6,000万円(中小企業)であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。

    →日本全国でたった400社限定となります。つまり、相当にハードルが高い枠になりますので、基本戦略としては「通常枠」で6,000万円を目指しても良いと思います。ただし、財務・営業(又はP/L、B/S)に相当の自信がある場合には、卒業枠を狙っていただいても良いかもしれません。
    1,000万円以上の大型の補助金サポートの経験豊富なにまずご相談ください。補助金の金額の大きい大型案件ほど、審査の難易度も高く、実績に裏付けされた高度なノウハウ・英知の結集が必須となります。

Q14.卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

  • 卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合に、通常枠で審査して採択されることはありません。なお、応募申請は、1法人につき1つの枠に限ります。

    →前述の通り、「卒業枠」や「グローバルV字回復枠」
    は採択本数が少ないため、よほどの企業様以外は、リスクを下げる意味でも「通常枠」でトライされた方が良いと個人的に思います。補助金獲得も戦略的に設計していくことが企業の財務マネジメントの成功には求められます。お気軽にご相談をお待ちしております。

Q15.緊急事態宣言特別枠とは何か。

  • 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。

    →新型コロナの影響により、特に大きな影響を受けている中小企業については、「緊急事態宣言特別枠」として補助率を引き上げて支援する、とい
    う内容になります。
    私見ですが、そのような大きな打撃を受けている事業者が、入金が1年以上先になる可能性のある補助金を申し込めるのか、という点を危惧しています。

    事業再構築補助金では、「先に設備投資(=経費支払い)し、後から(最長1年以上先に)2/3が補助金として戻ってくる」ものです。
    大きな打撃を受けている事業者に、先払いで投資する力が残っているのか、不安でもあります。また、融資などで調達するとしましても、すでにそのよう事業者では、現状で目一杯借りてしまっていることも多く、そのような事業者が(事業再構築補助金が採択されたからといって)金融機関が簡単に融資をしてくれるとも短絡的には思えません。このあたりは心配をしていますが、何らかの制度的な担保ができることを祈りたいです。事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠については以下の記事でまとめています。

https://mono-support.com/saikouchiku/special/

Q16.緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか。

  • 対象地域や対象業種に限定はございません。

    → 事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)でもZoom(オンライン)やお電話等により、全国的にサポートを実施しています。まずはお気軽にご相談ください。

Q17.緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも応募申請することができるのか。

  • 同時に申請はできません。ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査を行います。→ 要件を満たす方は、まず「緊急事態宣言特別枠」に応募申請されると良いと思います。要件を満たしているかどうか、ご不安な事業者様はお気軽にご相談ください。

Q18.小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。

  • 対象となります。

Q19.中堅企業の定義はあるのか。

  • 「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」とすることを予定しています。詳細は公募要領等で公表します。事業再構築補助金における中小企業、中堅企業、卒業枠の定義や、事業再構築の要件については、以下の記事で徹底解説しています。
事業再構築補助金における中小企業、中堅企業、卒業枠の定義とは?事業再構築補助金の要件の中で中小企業や中堅企業という言葉が出てきます。 中小企業の方であれば 中小企業と中堅企業って何が違う...

Q20.「みなし大企業」要件を教えてほしい。

  • 今後、公募要領等において詳細を公表いたします。

Q21.補助事業の実施期間(経費が補助対象となる期間)はどのくらいか。

  • 補助事業の実施期間は、概ね1年程度を予定しています。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。

    → 補助事業の実施期間は最大1年、ということになると思いますが、事業者様によっては早く補助事業が完了する場合もあると思います。その場合には、補助事業期間を短めに設定していただき、早めに確定検査→補助金入金、という流れも可能かと思います。

Q22.補助金の支払はいつ頃か。

  • 原則、補助事業実施期間終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。

    → 補助金の支払いについては、仮に補助事業実施期間を短めに設定したとしても、1年近く後になる可能性があります。したがいまして、十分な資金繰りを確保の上、補助事業を進めていただきたいと思います。

Q23.既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか。

  • 補助事業の着手は(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。詳細は、概要資料PDFファイルのP.9をご確認ください。→ 事前着手の場合、採択・不採択が決まる前に設備投資を開始することから、リスクを伴います。「事業再構築補助金が採択されても不採択でも、この事業は実行したい!」という強いお気持ちをお持ちの事業者様を除いて、あまりおすすめはしておりません。また、事前着手にも事務局の承認が必要となりますので、手間の面でも大きいです。

Q24.リース費用は対象になるのか。

  • 補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。→ 「補助事業実施期間における機械装置等のリース費用」のみが対象ととなるということは、例えば、補助事業の実施期間を「1年」と設定した場合には、「12カ月内に支払いしたリース料のみ」が補助対象経費となります。
    一括購入で機械装置(あるいはソフトウェア等)を購入していれば、全額が補助対象経費になった可能性があるものを、リース契約で購入してしまった場合、かなりもったいないことになります。慎重にご判断ください。リースやクラウドを含む、事業再構築補助金の補助対象経費について以下の記事で解説しています。
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Q25.車両の購入費は補助対象になるのか。

  • 自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外となります。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。→ 「公道を走る」車両は対象外になるかと思われます。公道を走らない車両であれば大丈夫という見解もあります。例えば、会社の工場内だけを移動するような車両で、ナンバープレートがついていないような車両であれば対象になる可能性があります。一方、公道を走るキッキンカーのような車両は対象外となります(キッキンカーに積む設備やシステム等は対象になる可能性があります)。車両については、事務局もかなり神経質に判断しますので、事業再構築補助金の事務局に直接確認されることをおすすめしております。

Q26.不動産も補助対象となるのか。

  • 建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。

    → 「建物費(建設費)、改修費」は対象になっていますが、見積書の中に補助対象以外の経費などが含まれている場合、交付決定の際に容赦なく削られてしまいます。

    無計画に申請をしてしまいますと、後で痛い目に遭うこともあります。まずは経験豊富な補助金のコンサルタントにご相談ください。事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では、「何の経費で申込するか」という、入り口のご相談からサポートさせていただいております。

 事業再構築補助金の補助の対象とならない経費については、以下で解説をしています。

事業再構築補助金の補助の対象とならない経費を解説致します!!事業再構築補助金の申請がいよいよ間近に迫ってきました。 スムーズに申請するためには事前に補助金の内容をしっかりと把握しておくことが重要...

Q27.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

  • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

    → 事業再構築補助金は、ものづくり補助金との併用もできますので、まずはお気軽にご相談ください。どのような事業をどのような補助金に振り分けていくべきか、一緒に補助金の戦略を考えさせていただきます。なお、「事業再構築補助金の申請サポートは他の補助金と併用可能!おすすめの補助金解説」の記事でも解説しています。
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Q28.採択審査はどのように実施されるのか。

  • 外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

    →審査項目を漏れなく明瞭に記載する必要があります。少なくても、ものづくり補助金と同じレベルの事業計画書を書いたことがない事業者様ですと、相当にハードルが高いのではないでしょうか。

    私見ですが、やはり1,000万円以上の補助金では、審査で求められる質が非常に高いです。頭脳を酷使し、全身全霊でぶつかっていきませんと、採択されるレベルの事業計画書は作成できません。もちろん、やる気だけではどうにもならず、ノウハウも求められます。

Q29.2つの事業を新規に始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請して良いのか。


  • 事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受けることはできません。


    →ただし、1つの事業計画書の中で複数の事業内容を説明するのは、相当な経験・ノウハウ・テクニックが必要となります。
    また、事業再構築補助金でも、一定のページ制限が想定されることから、一定のページ内において、過不足なく完結に事業計画書を策定する能力が求められます。
    基本的には1つの事業内容(計画)を記載することをおすすめいたしますが、どうしても複数を入れたい場合も想定されると思います。まずはお気軽にご相談ください。

Q30.民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁は関与しているのか。

  • 現時点では関与しておりません。本事業は令和3年3月に公募の開始を予定しており、最新情報は経済産業省・中小企業庁のホームページで公表しています。
  • なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

    →補助金のマーケット・業界では、以下のような手数料水準が相場となっ
    ております。この範囲であれば、まず妥当だと思われます。
    1つの目安としてみてください。
    ・着手金10~30万円+成功報酬(補助金採択額の10%~25%程度)
    ・完全成果報酬(補助金採択額の15%~30%程度)逆に、採択実績が乏しかったり、まだ経験が少ない会社の場合、(自信がないため)手数料で勝負をかけるしかなくなります。そのため、極端に安かったり、価格を前面に押し出した形でのマーケティングにならざるを得ません(事業を経営されている方であれば、よく意味がわかると思います)「1にも2にも実績」です。「1,000万円以上の実績がこれまで何件あるのか」、聞いてみていただければすぐ実力がすぐわかります。
    WEBにも過去の採択者名が開示されますので、遠慮なくそれもきいてみてください。自信を持って教えてくれるコンサルト会社が良いのではないでしょうか。

Q31.GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるのか。

  • 再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

Q32.「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。

  • 2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

    →対象を広げることで、コロナで影響を受けた多くの中小企業を広く支援したいという意図が伺えます。「要件を満たしているか」を検討する際に、この比較方法を間違えてしまいますと、後で採択が取り消されてしまうリスクが高くなります。あるいは、実際には要件を満たしており、事業再構築補助金に申請できたにもかかわらず、「要件を勘違いしており、申込みできなかった」ということでは、あまりに悲しいです。
    補助金実績の豊富なコンサルタントにご相談ください。事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では、この要件を満たしているかどうかについて、アドバイスも行わせていただいております。

Q33.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。

  • 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択ください。

    →当社でも、北海道から沖縄県まで、全国的に認定経営革新等支援機関としてのサポート実績がございます。
    事業再構築補助金についても全国対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。お電話やZoom等のオンラインでのお打ち合わせが可能です。

Q34.通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。

  • 通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

    → 補助額の下限が設けられているのは、これ以上小さい場合には、別の小型の補助金(例えば、小規模事業者持続化補助金)や、そもそも自己資金で対応できるのでは、という理由だと推察されます。


    弊社では、特に大型の補助金(1,000万円以上)を得意としております。大型の事業の再構築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。1,000万円以上の投資の場合、審査のハードルが上がることも考えられますので、早めに経験豊富な補助金のコンサルタントに相談してみるのも良いと思います。

Q35.従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。

  • 一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

    → これは非常にわかりづらい表現となっていますが、通常のアルバイト・パートは全て含まれていると考えて大丈夫です。雇用契約している人は全員対象になる、というイメージで結構だと思います。

Q36.事業再構築補助金に関して、補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか。

  • 実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。

    →余裕もって長めの事業実施期間を設定しておいた方が良いでしょう。
    他の経済産業省系の補助金もそうですが、後から事業の実施期間を短くするのは難しくないのですが、延長する場合にはリスクを伴います。

    つまり、仮に延長が認められなかった場合、そもそも補助金が下りなくなるリスクが存在します。事業実施期間は最大で1年程度取れるようですので、まずは長めに設定されることをおすすめいたします。

    ただし、「早めに事業再構築補助金の入金を受けたい」という方も多いと思いますので、その場合のコツとしましては、以下のようなものが想定されます(いずれも詳細は事務局や公募要領での確認が必須です)。


    ●事業実施期間は保険をかけ、長めに設定しておくものの、実際に補助事業が完了したら早めに実績報告し、入金手続き
    を早めてもらう。
    ●概算払い制度を利用し、補助事業完了前に補助金の一部前払いを受ける。
    ●ものづくり補助金ようなPOファイナンス等の制度が利用できるようであれば、積極的に利用していく。

Q37.事業再構築に取り組むにあたって、これまでの事業は必ず縮小又は撤退しなければならないのか。また、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

  • 事業再構築の定義については、今後、事業再構築指針等で詳細を公表いたします。
  • また、事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。

    → まずは公募要領を待つことになりますが、多くの事例が事業再構築補助金の公式リーフレットにも掲載されていますので、今から事業のイメージだけはしておいた方が良いでしょう。また、「新分野展開」という文字からも、事業再構築を行う事業は、必ずしも既存事業と関連している必要がないことは明白です。

Q38.事業再構築補助金では、フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。

  • フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

    → フランチャイズによる事業も対象になります。
    ただし、「事業再構築補助金ありき」でフランチャイズ事業をスタートしますと、そもそも事業に対する熱意や損益管理、投資の意思決定が甘くなってしまうことも考えられますので、補助金はあくまで「もらえたらラッキー」「おまけ」という位置づけで新規事業に臨まれると良いと思います。「事業の成功」という最大の目的を忘れないようにしましょう。

Q39.事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。

  • 残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。

    → 今から事業が継続できなくなった時のことを考えても仕方ありませんので、あまり気にしなくて良いと思います。加えて、「残存簿価相当額等により」ということなので、年数が経過していれば経過しているほど、返還額も小さくなるイメージです。

他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。

https://mono-support.com/saikouchiku/

申請代行サポ―トについては、こちらをご覧ください。

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