事業再構築補助金

事業再構築補助金で介護事業を新規事業展開。代表的な事業再構築例を紹介

事業再構築補助金の新たな取り組みで介護事業を考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
とはいえ、介護事業といっても様々な取り組みがありますし、新しい事業を一から始めるというのも中々骨が折れますよね。
そこで今回は事業再構築補助金で新規に介護事業に取り組むためのポイントを紹介していきます。
事業再構築補助金で介護事業を新たに考えている方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は最大2/3と過去最大級の補助金となっており、現在最も注目されている補助事業です。
事業再構築補助金の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ確認してみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku2/

また、第三回の公募にて公募要領に大きな変更がありました。
最低賃金枠、大規模賃金引上枠の創設や通常枠の補助額の引き上げ、付加価値減少要件の追加など様々な点が変更されています。
過去に対象とならなかった場合でも対象となるケースも出てきましたので、再度要領を確認しておきましょう。
第三回公募要領での主な変更点は下記を参考にしてみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku/third-application-guidelines/

事業再構築補助金で介護事業に取り組むときの3つのポイント

事業再構築補助金で介護事業に取り組む場合のポイントは下記の3つです。

  • 建設費・改築費を有効活用する
  • 最低賃金枠を利用してみる
  • 省人化に取り組む

具体的に解説していきます。

建設費・改築費を有効活用する

事業再構築補助金で介護事業に取り組むなら、建設費・改築費を有効活用することをおすすめします。
一般的な補助金では建設費・改築費というのは補助の対象とはなりません。
金額が大きく、予算が間に合わないためかと思います。
しかしながら、事業再構築補助金では建設費・改築費が補助の対象となっています。
他の投資に関しては他の補助金でも出る可能性がありますが、建設費・改築費が補助の対象となるケースは今後もほとんどないかと思います。
ですので、事業再構築補助金で介護事業に取り組むなら、まず建設費・改築費ありきで事業計画を作成することをおすすめします。

最低賃金枠を利用してみる

第三次公募より最低賃金枠という新たな枠が創設されました。
詳細については下記の記事で解説しています。

事業再構築補助金の最低賃金枠について解説します。【第三次公募要領から追加】事業再構築補助金の第三次公募要領から新たに賃金に係る枠が創設されました。 一つは大規模賃金引上枠、もう一つは最低賃金枠です。 大規模...

簡単に説明すると「最低賃金付近で働いている従業員が多い場合に、採択率をあげて補助する」といった仕組みです。
介護事業はビジネスモデルの性質上、賃金をあげにくく、最低賃金付近で雇わざるを得ない状況になりやすいです。
最低賃金の従業員が多くなりそうなときに、最低賃金枠を利用することで採択率が優遇されます。
通常枠での採択が難しそうな場合、最低賃金枠を利用してみるのも一つの手でしょう。

省人化に取り組む

事業再構築補助金では極力省人化に取り組むことをおすすめします。
事業再構築補助金では幅広い範囲での投資に対して補助が出る一方で、自社の人件費に対しては補助されません。
つまり、いかに人件費を削減するかというのも重要なポイントとなってくるということです。
人の作業が必要のないシステムや事務作業に対して投資をして、効率化を図るというのも重要となってくるでしょう。

介護事業での代表的な事業再構築

介護事業での代表的な事業再構築は下記の通りです。

  • 介護防止に関する事業
  • 介護施設開業
  • デイサービス

実際に採択された事業計画とともに事業概要を解説していきます。

介護防止に関する事業

介護そのものではなく、介護を防止しようという取り組みをしている企業は数多くありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業者名バランス整骨院
事業計画名リハビリに重点を置く予防介護事業
事業計画要支援1,2の方を対象とした転倒予防、介護予防、介護負担軽減を目的に利用者個人にリハビリプランを用意しマシントレーニングなどによるリハビリに重点を置く予防介護事業。フレイル対策にも着目し娯楽性を取り入れ『通いの場』を目指す事業。

介護を防止するためにフィットネスクラブやリハビリプラン、麻雀などの娯楽や運動を提供するという事業計画も数多く見られました。
ターゲットを高齢者に絞るだけなので、かんたんに事業転換できるケースが多いです。
出来る限り手間をかけず事業再構築をしたいという場合、自社のサービスを高齢者向けにして、介護防止に関する事業を手掛けるのも有効的な手法といえるかと思います。

介護施設開業

介護施設を新たに開業するというケースもあります。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業者名株式会社ファニー
事業計画名訪問通所介護が困難となった要介護者に対する老人ホームの提供
事業計画新型コロナ感染症で介護サービスを避けるあるいは近親者のいない高齢者が増加している。当社が事業としている訪問・通所介護サービスが受けられなくなった要介護者のために低負担で有料老人ホーム事業のサービスを提供する。

老人ホームは建設費・改築費を活用するので、事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
高齢化社会がますます進展するため、需要も増えてくるのは間違いないでしょう。
しかしながら、働く人を十分に確保できるかという問題もあります。
厚生労働省によると2025年度には約32万人、2040年度には約69万人が追加で必要な介護人員という試算となりました。
介護の人手不足は今後も続くかと思います。
人員確保という課題が解決できるのであれば、十分やる価値はあるかと思われます。

デイサービス

デイサービスを事業展開する事業計画もありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業者名すずらん整骨鍼灸院
事業計画名地域密着・コロナ対応型の高齢者向け介護事業による健康増進事業
事業計画既存事業で培った鍼灸・柔道整復の技術をデイサービスの機能訓練に転用し、プラスαの付加価値を提供できるデイサービスを提供します。また、高齢者の方々が健康に生活でき、社会復帰を後押しすることで、社会問題となっている医療費の削減にも寄与します。

既存事業の施術をデイサービスにも応用でき、シナジー効果が高いビジネスモデルといえるかと思います。
健康やフィットネス、娯楽などのサービスを提供している事業者の方はこのように既存サービス+デイサービスという事業の展開も検討余地があるかと思います

まとめ

今回は事業再構築補助金で介護事業に取り組むことを検討している事業者に対して、事業再構築補助金のポイントと代表的な事業再構築例を解説してきました。
高齢化社会において介護事業は間違いなく需要が増えてくる事業です。
労働者不足という課題はありますが、ノウハウがある方はチャレンジする価値のある事業かと思います。

 

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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