事業再構築補助金の有効活用の手段の一つとして、空き家の活用があります。
空き家を活用するには多額の改築費が課題となります。
事業再構築補助金であれば改築費が補助対象となっていますので、最小限の費用で空き家を活用することができます。
しかしながら、どのような方法で空き家を活用すれば良いか悩まれる方も多いですよね。
今回は事業再構築補助金で空き家を活用できる2つの方法について解説していきます。
事業再構築補助金では空き家の活用が可能！
事業再構築補助金では空き家を活用することで効果的に補助金を利用することができます。
事業再構築補助金では改築費が補助対象となっているためです。
建物費※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸
店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
※1 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金では建物費は基本的には補助対象外となっています。
金額が大きいため、補助金の予算をすぐに使い果たしてしまうのが大きな理由かと思われます。
しかしながら、事業再構築補助金では莫大な予算が組まれているため、建物費も補助対象として認められています。
そのため、建物費を有効活用することが、事業再構築補助金では重要となってくるという訳です。
空き家は安価で土地や建物を購入できる一方で、改築費が多額にかかるというのが大きなハードルとなっています。
事業再構築補助金であれば改築費が補助対象となるので、空き家活用に適しているといえるでしょう。
とはいえ、どういった状況でも空き家を活用できるという訳ではありません。
事業再構築補助金で空き家を活用できるスキームは限られています。
次の章で具体的にどういったスキームであれば空き家を活用できるのか解説していきます。
事業再構築補助金で空き家を活用する2つの方法
事業再構築補助金で空き家を活用するには下記の2つの方法がおすすめです。
- 成長枠でインバウンド向け宿泊業を行う（民泊、ゲストハウスなど）
- 物価高騰・回復再生応援枠を利用する
具体的に解説していきます。
インバウンド向けの宿泊業に取り組む
事業再構築補助金の成長枠に、インバウンド向けの宿泊業が新たに追加されました。
成長枠は売上高減少要件が設定されていないため、事実上どの事業者でも申し込みすることができます。
chatGPTのような生成AIが発展している昨今では言語の壁はそう高くはありません。
そのため、インバウンド向けの宿泊事業というのは有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
インバウンド向けであれば様々な宿泊事業が補助対象となります。
成長枠の業種・業態となるのは下記の通り。
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの
751 旅館，ホテ ル
7511 旅館，ホテ ル
主として短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
多数人が共用する構造設備を主とする簡易宿所は小分類 752［7521］に，長期滞在を原則とする下宿業は小分類 753［7531］に分類される。
○シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；駅前旅館；割ぽう旅館；民宿（旅
館，ホテルに該当するもの）
×割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［7521］；山小屋［7521］
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
○簡易宿泊所；ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）
×会社の宿泊所［7591］；合宿所［7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］；貸別荘業［6921］
ホテル、旅館はもちろんのこと、民泊やカプセルホテル、ゲストハウスなども対象となります。
つまり、空き家を改装して、民泊やゲストハウスなどインバウンド向け宿泊業を行うことで効果的に事業再構築補助金を活用することができるということです。
また、空き家を活用したインバウンド向け宿泊業であれば、どの事業者でも申請することができます。
物価高騰対策・回復再生応援枠を利用する
事業再構築補助金の別枠である物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するという手があります。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されている代わりに、市場拡大要件がなく事業の制限がありません。
そのため、飲食店やイノベーション事業などどういった事業でも空き家を活用した事業を行うことができます。
要件に当てはまる方は物価高騰対策・回復再生応援枠を利用するというのもおすすめです。
まとめ
事業再構築補助金で空き家を活用できる2つの方法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金では改築費が補助対象となる
- 多額の改築費が必要となる空き家の活用は事業再構築補助金と相性が良い
- 空き家を活用したインバウンド向け宿泊業は成長枠が利用できるおすすめの事業
- 物価高騰対策・回復再生応援枠ではどのような事業でも利用可能
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