「使わない空き家を保有している」、「空き家を安値で購入し事業で活用したい」と考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
空き家活用でおすすめしたい補助金に事業再構築補助金があります。
補助率・補助率が高く、建物の改修費に対しても補助がでるためです。
過去の採択事例でも空き家を活用するビジネスモデルは多数ありました。
そこで今回は事業再構築補助金を活用した空き家での採択事例とメリットについて解説していきます。
事業再構築補助金とは？空き家で活用可能
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
空き家関連での事業再構築補助金の場合、補助額は最大8千万円、補助率は2/3（2023年度からは補助額は最大7千万円、補助率1/2）となっています。（事業再構築補助金 公募要領 （第７回））
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。
建設費が補助対象となるため、空き家活用に適した補助金といえるでしょう。
また、2023年度から通常枠（成長枠に名称が変更）の売上高減少要件が撤廃されることが決定しました。
今まではコロナ前よりも売上高や付加価値が増加している好調な企業は申請できませんでしたが、2023年度からは申請が可能となります。
ハードルがグッと低くなりますので、2023年度からは大きなチャンスとなるでしょう。
空き家活用によるメリット3選
事業再構築補助金による空き家活用には下記のメリットがあります。
- 安価で物件を購入できる
- 改築費が補助の対象となる
- 様々なビジネスモデルで補助対象となる
具体的に解説していきます。
安価で物件を購入できる
空き家は安価で物件を購入できます。
理由は主に下記の3つ
- 解体費用が高額になっていること
- 固定費がかかるため、持ち主が早く手放したいことが多いため
- 販売者のほとんどが業者ではなく、一般人であること
土地代よりも安く購入できることは珍しくありません。
安価で事業場所を購入できるというのは大きなメリットといえるでしょう。
改築費が補助の対象となる
事業再構築補助金では改築費が補助の対象となります。
通常空き家というのは状態が悪いものが多く、活用しようとすると多額の改築費がかかります。
しかしながら、事業再構築補助金では改築費が補助の対象となるので、事業費の多くを補助金で賄えます。
一般的な補助金では改築費が補助の対象となることはあまりありません。
そのため、事業再構築補助金は空き家活用に適したビジネスモデルといえるでしょう。
様々なビジネスモデルで補助対象となる
事業再構築補助金では空き家を活用した様々なビジネスモデルが補助対象となります。
- シェアハウス
- カフェ
- 民泊
など多数の採択事例があります。
そのため、自社に適したビジネスモデルを展開できるという点から事業再構築補助金はおすすめできるといえるでしょう。
空き家活用での事業再構築補助金採択事例
空き家活用での主な事業再構築補助金採択事例は下記の通り。
- カフェ
- コワーキングスペース
- 民泊
- 旅館・ホテル
- リノベーション
- 老人ホーム
具体的な事業計画を紹介していきます。
カフェ
空き家を改築し、カフェとして事業を始めるという事例です。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 自社のリソースと古民家を活用した雑貨＆カフェ運営で事業安定と地域の課題解決を図る。 |
| 事業計画概要 | 当サロンのベテランスタッフのハンドメイドアクセサリー技術と、取締役の高い調理技術というリソースを活かし、成長が期待できる市場に経営資源を集中させ収益安定化を図ると共に、地域の空き家問題等の社会的課題も解決できる事業への取組。 |
| 事業計画名 | デザイナーがつくる横浜三渓園複合型【ギャラリーお教室和カフェ】計画 |
| 事業計画概要 | 横浜三渓園近くの空き家を再生し、和カフェ＆ワークショップ＆ギャラリーを軸とした複合型の事業を展開する。若手アーティストの新たな活躍の場をつくり、国内外へ発信していきます。カフェ、ワークショップでは地域住民のコミュニティ形成の場となり、和文化の体験は観光客誘致につながり、新たな観光スポットとして地域の活性化を目指します。 |
コワーキングスペース
近年流行しているコワーキングスペースに取り組むという事業計画例です。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | クリエイターが集うコワーキングスペースの開設 |
| 事業計画概要 | コロナ禍に伴うシェアオフィス市場の拡大、働き方改革による副業解禁や起業ブームによるフリーランスの増加の流れを踏まえ、既存店舗に近接する空き家をリノベーションし、小型のコワーキングスペースを開設する新分野展開による事業再構築計画。 |
| 事業計画名 | クリエイターが集うコワーキングスペースの開設 |
| 事業計画概要 | コロナ禍に伴うシェアオフィス市場の拡大、働き方改革による副業解禁や起業ブームによるフリーランスの増加の流れを踏まえ、既存店舗に近接する空き家をリノベーションし、小型のコワーキングスペースを開設する新分野展開による事業再構築計画。 |
民泊
空き家を活用した民泊事業を始めるという事例です。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 宿泊施設の少ない地域で民泊施設を整備し地域イベントを後押し |
| 事業計画概要 | 当地は過疎化が進んでいますが、地元行政、企業が力を合わせて各種イベントを実施しています。外国人実習生の共同受入事業を行なってきた経験を活かし、空き家を活用した民泊事業で内外のお客様を迎えます。 |
| 事業計画名 | アフターコロナ時代に対応した民泊併設型飲食店事業 |
| 事業計画概要 | 将来的な旅行需要の回復を想定し、立地の良さと現在注目されている空き家（古民家）再生の建物を軸に北海道中富良野町に宿泊施設（民泊）を併設した飲食店を開業する。 |
旅館・ホテル
空き家を旅館やホテルとして再生するという事例です。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 空き家をリノベーション ＩｏＴ技術とウェブプロモーションで 旅館業への新規参入 |
| 事業計画概要 | 本業である宿泊施設向けネット集客の知見を活かし、新型コロナウィルスにも安心して旅行が出来る旅館事業を展開する。磯部温泉内にあるオフィス・カフェ店舗に隣接する空き家を新たに旅館として再生・営業再開させることで、本業で落ち込んだ売上を確保し、グループシナジーが生まれる事業形態に切り替えていきたい。 |
| 事業計画名 | ファミリー向け和風民宿から非接触南国風リゾートへの新分野展開 |
| 事業計画概要 | 既存民宿事業はコロナによるファミリーレジャー需要減で売上が低迷している。遊休施設の空き家を改築し、準富裕層向けに岩井海岸の食の恵みと美しい海を楽しめる非接触滞在型南国風リゾート事業の新分野展開を行う。 |
リノベーション
建設業が空き家のリノベーションに取り組むという事例です。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 住宅工事業の強みを活かし、空き家リノベと人材育成で地域に貢献！ |
| 事業計画概要 | 当社は、新築住宅工事を担ってきた。コロナ禍で新築需要が減少する中、当社の高いデザイン力と施工力を活かせる空き家リノベに商機を見出した。また、建築業界の人材不足に着目し、人材教育業にも乗り出す。 |
| 事業計画名 | 住宅工事業の強みを活かし、空き家リノベと人材育成で地域に貢献！ |
| 事業計画概要 | 当社は、新築住宅工事を担ってきた。コロナ禍で新築需要が減少する中、当社の高いデザイン力と施工力を活かせる空き家リノベに商機を見出した。また、建築業界の人材不足に着目し、人材教育業にも乗り出す。 |
福祉事業
空き家を改築し、福祉事業を行うという事例です。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 空き家を利用した社会的弱者向け生活支援サービス事業 |
| 事業計画概要 | 老人ホーム経営のノウハウを生かし、空き家をリノベーションして単身の障害者や高齢者用の住宅に改装。障害者・難病指定者に対する医療サービスや高齢者に対する介護サービスを提供する生活支援福祉住居を開設運営 |
| 事業計画名 | 地域問題まるごと解決！ひとにやさしいデジタル化グループホーム運営 |
| 事業計画概要 | 当社の建築技術を活かした空き家の利活用、地域、障がい者雇用、人手が足りない農業に、障がい者雇用の確保。介護従事者に寄り添うデジタル化で、地域問題をまるごと解決できるグループホーム運営を展開する。 |
まとめ
今回は事業再構築補助金を活用した空き家での採択事例とメリットについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 空き家を活用した事業は事業再構築補助金がおすすめ
- 事業再構築補助金は改築費にも活用できる
- 多数の業態での採択事例があり
空き家を活用した事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
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