「事業再構築補助金とは何？」「内容が難しくて分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
事業再構築補助金は要件や必要書類が多く、補助金の中でも特に難しい補助金の部類に入ります。
補助金に慣れていない方にとっては非常にハードルが高いものであると言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金とは何か？を分かりやすく解説していきます。
事業再構築補助金とは何か？
事業再構築補助金とは中小企業の新たな取り組みを支援する補助金です。
大胆な新規事業に対しての経費を上限1.5億円として、1/2～3/4の範囲で補助するというものでした。
事業再構築補助金は元々は新型コロナウィルスの影響が大きい企業が業績を回復させるための新たな取り組みに対して支援する補助金でした。
そのため、売上高減少要件が設定されており、コロナ前よりも売上高が減少している企業しか申請できませんでした。
しかしながら、2023年度の第10回公募からは性質が大きく変わりました。
通常枠が成長枠という名前に変わり、売上高減少要件が撤廃され、事実上誰でも申請できるようになりました。一方で、市場規模拡大が拡大している事務局が指定した業態・業種しかとりくめなくなりました。
その代わりに、物価高騰対策・回復再生応援枠という申請タイプで厳しい業態の事業者を支援しています。
事業再構築補助金の申請型
事業再構築補助金には成長枠以外にも様々な申請型があります。
事業再構築補助金の簡単な内容は下記の通り。
- 成長枠・・誰でも申請可能。ただし、市場規模が拡大している業種・業態にチャレンジする場合のみ
- グリーン成長枠・・脱炭素に取り組む事業者
- 卒業促進枠・・成長枠またはグリーン成長枠が取り組む事業者が、大規模な事業展開で中小企業から中堅企業になる場合
- 大規模賃金引上促進枠・・賃金を大幅に引き上げる場合
- 産業構造転換枠・・市場規模が縮小している業態・業種に属している企業が新たな取り組みをする場合
- 最低賃金枠・・最低賃金付近で働く人が多い事業者に対しての支援
- 物価高騰対策・回復再生応援枠・・コロナの影響や原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者に対しての支援
原則として業績が好調な企業は「成長枠」「グリーン成長枠」、業績が厳しい企業は「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」で申請することをおすすめします。
事業再構築補助金の対象者は？
中小企業や中堅企業、個人事業主は事業再構築補助金に申請できます。
中堅企業の定義は下記の通り。
中堅企業は細かい要件を除けば、下記が基本的な要件となっています。
- 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
- 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000 人以下であること。
事業再構築補助金では中小企業と中堅企業がメインの補助対象者となります。
事業再構築補助金の代表的な対象者、対象企業については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の申請の手順
事業再構築補助金は下記の手順で申請します
- 事前の検討：公募要領を確認し、どの申請タイプで申込むか決定
- 事業テーマの決定：新たな取り組む事業を決定
- 認定支援機関の決定：認定支援機関とともに事業計画を策定する必要あり
- 事業再構築を踏まえた事業計画書の策定:公募要領に沿った事業計画書を作成
- 資金調達の準備：事業計画書に沿った資金調達の準備
- 申請書類の作成: 事業再構築計画や決算書などの必要書類を準備
- オンライン申請:事業再構築補助金はオンライン申請のみが認められています
事業再構築補助金の審査で重要視されるポイント
事業再構築補助金の審査では下記が重要視されます。
- 事業計画の適切性:資金力・収益性・人員など様々な観点から事業計画を実施できるか
- 付加価値：事業再構築を通じて、十分な利益をもたらせるか
- 市場、顧客分析：事業の市場規模は明確に把握できているか、ターゲットは明確か
- 自社分析：SWOT分析などを通じて、自社のポジションが明確になっているか
- 既存事業とのシナジー効果：既存事業との十分なシナジー効果が見込まれるか
- 差別化：既存のサービスよりも優れている点は明確か
- 地域経済への貢献: 事業計画が地域の雇用の維持や拡大、地域経済の活性化に寄与するか
この他にも「脱炭素」「先端的なデジタル技術」「地域の事業者との連携」など様々な審査・加点項目があります。
これらの審査項目・加点項目に沿って事業計画を策定する必要があります。
代表的な事業テーマ
事業再構築補助金における代表的な事業計画例は「事業再構築補助金ホームページ 採択事例」で紹介されています。
代表的な事例は下記の通り。
まとめ
今回は事業再構築補助金とは何か？という点を簡単に解説してきました。
本記事では簡単に解説しており、細かい要件は様々あります。
また、認定支援機関の協力なしで申請することはできません。
事業再構築補助金に興味のある方はまず一度弊社までお問い合わせください。
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