第10回事業再構築補助金公募から通常枠が成長枠となり、売上高減少要件がなくなり、対象者が大幅に増えたことから大いに注目を集めています。
成長枠は市場拡大が見込まれる業種・業態に対して、さらなる成長を後押しするための補助金として設けられています。
しかしながら、事務局が指定した事業しか取り組めないという問題があり、無理やり事務局が指定した事業にしている経営者の方も少なくありません。
ですが、成長枠に焦って申請するのはやめておくことをおすすめします。
今回は事業再構築補助金の成長枠の申請は焦って申請するのはNGである理由について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠は限られた事業しかできない
事業再構築補助金成長枠は第9回公募までの通常枠と異なり、事務局が指定した事業しかできません。
新たな要件として市場拡大要件が設定されたためです。
市場拡大要件とは、市場規模が拡大している事務局が指定した事業しか取り組めないという内容の要件のことを指します。
つまり、事務局が指定した業種・業態に即した新規事業を行う事業者だけが申請の対象となるわけです。
しかし、ここで一つ注意すべきポイントがあります。それは、成長枠の申請にあたっては「焦って申請するのはNG」ということです。その理由について、詳しく解説していきます。
市場拡大要件は順次追加されていく
成長枠の市場拡大要件は、事務局により定期的に見直されます。
そしてその結果、新たな事業が市場拡大要件の対象として追加されることがあります。
事実、これまでにも既に8業種が新たに追加されています。これは、指定団体の要望に基づいた措置です。
したがって、行おうとしている新規事業が現時点では市場拡大要件に含まれていなくても、その事業が将来的には要件に含まれる可能性があります。
つまり、焦って現状の要件に合わせた事業計画を作成し、申請を行うよりも、自社の本質的な事業計画や戦略に基づいて待つことが、結果的にはより有利になる場合があるということです。
早期に申請するメリットも
一方で、早期に申請するメリットも確かに存在します。
まず一つ目に早めに申請した方が採択されやすくなる可能性があるということです。
一般的には、補助金の予算が十分にある事業年度の初回の申請の方が採択されやすい傾向があります。
これは、初回の申請で予算が枯渇すると、次回の申請で予算が足りなくなる可能性があるためです。
事業再構築補助金は補助金開始当初は1兆円を超える予算でしたが、2023年度の予算は5,800億円程度となっています。
当初より規模が縮小しているため、今後足りなくなってくる可能性も十分にあります。
２つめに事業再構築補助金は不採択でも再申請が可能ということです。
事業再構築補助金は、不採択だった場合再申請が可能となっています。また事務局側に問い合わせすることで、なぜ不採択だったのか・どこを修正すれば良いのかを聞くことができます。
不採択だった場合でも次に生かせることから、早めに申請するメリットは十分にあります。
しかしながら、無理に事務局が指定した事業を行うことで、将来的な不利益を被る可能性は十分にあります。
あくまで補助金に合わせて事業をするのではなく、事業に合わせて補助金を利用するというのを念頭に事業計画に策定にのぞむことをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠の申請は焦って申請するのはNGである理由について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金成長枠は市場拡大要件が設定されており、事務局が指定した事業しかできない
- とはいえ、焦って指定された事業にするのはNG
- 対象事業は指定団体の要望に基づき、増えていくため
- 一方で、早期に申請するメリットもある
- 助金に合わせて事業をするのではなく、事業に合わせて補助金を利用するというのを念頭
成長枠の申請にあたっては、自社の事業計画や戦略に基づいて冷静に申請を行うことが重要であると言えます。
現時点で市場拡大要件に合致しない場合でも、将来的にはその事業が要件に含まれる可能性があるため、その可能性を見極めることが重要です。
事業再構築補助金の成長枠は、事業者が新たな成長を遂げるための大きなチャンスを提供します。しかし、そのチャンスを最大限に活用するためには、その申請の方法やタイミングを適切に見極めることが求められます。焦らず、自社の事業計画や戦略に基づいて、適切なタイミングで申請を行うことを心掛けましょう。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
