近年、日本のインバウンド観光客数は急増しており、これに伴い宿泊施設の需要が急速に高まっています。その結果、特に人気観光地や大都市圏では宿泊施設が不足し、ホテルの値段が急騰しています。これは一方で、新たに宿泊事業を始める絶好のチャンスでもあります。
本記事では、このような市場環境を背景に、事業再構築補助金を活用して新たに宿泊事業を始める方法について詳しく解説します。
インバウンドが急増で、宿泊施設が不足
新型コロナウィルスが５類に引き下げられたことや歴史的な円安、諸外国の急激なインフレなど様々な要因により、インバウンドが急増しています。
JNTOの推計によると2023年5月の訪日外客数は1,898,900人で、前年同月比+1,191.4%でした。2022年10月の入国緩和以降、訪日外客数は増加し続けている傾向にあり、今後もさらなる増加が見込まれています。
国別にまとめると下記の通り。
- 韓国: 515,700人
- 台湾: 303,300人
- USA: 183,400人
- 香港: 154,400人
- 中国: 134,400人
- タイ: 80,700人
- フィリピン: 49,900人
- シンガポール: 49,700人
- ベトナム: 45,800人
- カナダ: 42,300人
- オーストラリア: 40,800人
- マレーシア: 34,000人
- インドネシア: 31,100人
- 英国: 27,700人
- フランス: 26,800人
- ドイツ: 23,100人
- インド: 18,000人
- イタリア: 11,800人
- スペイン: 8,600人
- ロシア: 3,000人
韓国や台湾、香港、中国といったアジアの国がメインとなっています。
一方で、アメリカやオーストラリア、ヨーロッパなどの欧米豪といった英語圏の国も堅調に推移しており、コロナ前の2019年よりも増加傾向にあります。
こういった嬉しいニュースがある反面、インバウンド観光客数の増加により、日本全国で宿泊施設が不足しています。
コロナの影響により、しぼんでいた需要が急拡大したことが要因で、各宿泊施設が確保できていないというのが現状です。
しかしながら、逆に考えると、新たに宿泊事業を始めるための大きなビジネスチャンスともいえるでしょう。
とはいえ、宿泊事業を新規事業を始めるには大きな初期投資が必要となります。
そこでおすすめしたいのが事業再構築補助金の活用です。
事業再構築補助金の活用
政府は新たな事業の挑戦を応援するために事業再構築補助金を提供しています。
補助金の最大額は7000万円で、宿泊施設のメインの経費となりうる建設費が補助対象となります。
事業再構築補助金を活用すれば大型の補助が見込めます。
初期投資を抑えつつ、宿泊事業を始めるための大きな支えとなります。
また、2023年6月からは事業再構築補助金の成長枠に、インバウンド向けの宿泊業が新たに追加されました。
成長枠は売上高減少要件が設定されていないため、事実上どの事業者でも申し込みすることができます。
chatGPTのような生成AIが発展している昨今では言語の壁はそう高くはありません。
そのため、インバウンド向けの宿泊事業というのは有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
インバウンド向けであれば様々な宿泊事業が補助対象となります。
成長枠の業種・業態となるのは下記の通り。
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの
751 旅館，ホテル
7511 旅館，ホテル
主として短期間（通例，日を単位とする）宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
多数人が共用する構造設備を主とする簡易宿所は小分類 752［7521］に，長期滞在を原則とする下宿業は小分類 753［7531］に分類される。
○シティホテル；観光ホテル；ビジネスホテル；駅前旅館；割ぽう旅館；民宿（旅
館，ホテルに該当するもの）
×割ぽう料理店［7621］；ベッドハウス［7521］；山小屋［7521］
752 簡易宿所
7521 簡易宿所
宿泊する場所が主として多数人で共用する構造及び設備であって宿泊等を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。
○簡易宿泊所；ベッドハウス；山小屋；カプセルホテル；民宿（簡易宿所に該当するもの）
×会社の宿泊所［7591］；合宿所［7599］；ユースホステル［7591］；ウィークリーマンション賃貸業［6921］；貸別荘業［6921］
ホテル、旅館はもちろんのこと、民泊やカプセルホテル、ゲストハウスなども対象となります。
この通り、インバウンド向けの宿泊業は大きなチャンスとなりうるでしょう。
事業再構築補助金を活用するための手続き
事業再構築補助金を活用するためには、事業計画の策定や必要書類の準備、認定支援機関の協力や資金調達など様々な準備が必要です。
補助金額が高いことも影響しているためか、他の補助金と比較しても非常に手間がかかる補助金の一つです。
せっかく採択されたのに、修正ばかりで全然本業が進まない！という悩みを持たれる方も少なくありません。
そのため、専門家のアドバイスを受けて、効率的に事業計画の策定や必要書類を準備することをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金を活用して新たに宿泊事業を始める方法について解説してきました。
インバウンド観光客数の増加による宿泊施設の不足は、新たなビジネスチャンスを生み出しています。
事業再構築補助金を活用すれば、大きな初期投資を抑えつつ、宿泊事業を始めることが可能です。
このチャンスを逃さず、新たなビジネスをスタートさせてみてはいかがでしょうか。
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