「レンタルオフィス」事業の採択事例（事業再構築補助金）

今回は「レンタルオフィス」事業に関する、事業再構築補助金の採択事例をご紹介させていただきたいと思います。

時代と共に働き方に大きな変化が見受けられます。リモートワークの普及により常時オフィスが必要ではない企業も少なくないようです。そのような中、レンタルオフィスという概念が登場しました。限られた期間だけ設備の整ったオフィスを借りることができます。まさに時代のニーズを捉えた考え方と言えるでしょう。
これから「レンタルオフィス」事業への新分野展開、事業転換等を考えている方のご参考になればと思います。

事業計画名	事業計画の概要
オンライン動画配信スタジオ機能を備えたハイブリッド型レンタルオフィス事業の展開	空きビルのリノベーションを行い、動画配信スタジオ機能を兼ね備えたレンタルオフィス事業に新規参入する。オンラインを強化することでＰＲやマッチング、ＥＣ支援やコミュニティ形成を促進する付加価値を上げる。
防音対策をした、動画録音に特化したレンタルオフィス兼スタジオ事業への新分野展開	自社仮置き場（名古屋市中村区）（２０坪）を有効活用すべく、商業動画や編集を行っている地元名古屋のクリエイターやベンチャー企業の為に防音対策をした、動画、録音に特化したレンタルオフィス兼スタジオ事業への新分野展開を実施する。
自動車学校と相乗効果の見込める民宿事業とレンタルオフィス事業の創出事業	当社は、種子島島の自動車学校。免許取得できる種類を増やすことによって、業績を伸ばしてきた。しかしながら、コロナ禍により売上が激減。事業継続のため、新たに民宿事業及びレンタルオフィス事業の創出を計画している。
鹿沼市の地域活性を実現するカフェ、レンタルオフィス、食品宅配事業の展開	当社売上の大半を占める新聞小売はコロナ禍の影響もあり、ｗｅｂ等のデジタル新聞に置き換わり当社の売上は減少している、よって、当社の強みである「地域情報」と「配達ネットワーク」を活用したカフェ・レンタルオフィス・宅配事業を展開し、地域の活性化と自社の事業再構築を実現する計画である。
家具事業のリソースを活用したレンタルオフィス業への新分野展開	現在の法人向け家具販売事業から、柔軟なワーキングスペースへのニーズ増大を見据えて、既存の家具販売事業のリソースを活かしたレンタルオフィス業へと「新分野展開」する
ＤＭＯや観光協会向けのレンタルオフィス事業への事業再構築	オフィスの一部エリアを改良し、オンラインミーティングシステムを設置し、観光団体であるＤＭＯ向けのオンライン会議場を提供する。これまでの観光業で蓄積されたデータや書類の利用、また当社スタッフにアシスタント業務を依頼することで業務の効率化をサポートする。
飲食業からレンタルオフィス業及びワーケーションオフィス業への新分野展開	伊那市において飲食業及び不動産賃貸業を営んでいたが、テレワーク及びワーケーションの増加を踏まえて、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業及びワーケーションオフィス業の売上高を総売上高の１０％以上とする。
デジタル化を取り入れた地域密着型レンタルオフィス事業への新規参入	新型コロナウイルスの影響を多大に受けている当社が、既存の建築設計業からレンタルオフィス事業への新規参入を行う。予約管理をデジタル化し、利用者に掛川市の良さを再確認してもらえるような事業とし、併せて既存事業との相乗効果を図る。
静岡市の車利用者のためのコワーキング・レンタルオフィス事業	現在の事業は文具、ＯＡ機器、オフィス通販などオフィス用品を扱う卸売業である。新分野展開として取り組む事業は車利用者のためのコワーキングスペース、レンタルオフィス事業で既存事業の強みを活かせ、シナジー効果も期待できる。
ＪＲ沼津駅前のにぎわい創出に向けた、高品質なレンタルオフィス事業	地域の活気が失われているＪＲ沼津駅前に、高品質なレンタルオフィスを提供。若者の地域回帰を促す。起業家の交流を促進。さらなるビジネス創発サイクルを構築し、駅前に人流を喚起。地域の賑わいを取り戻す事業である。
既存ホテル事業を活かした、高品質レンタルオフィス・サービスアパートメント事業	ホテル事業を行っていたことでレンタルオフィス・サービスアパートメントともに、集客やサービスについてホテル品質で提供する。左京区のレンタルオフィスと中京区のサービスアパートまでの移動は自動車で約１５分程度です。スタッフの勤務体制を朝夕をサービスアパートメント、昼にレンタルオフィスとすることで人材が有効に活用でき人件費を抑える事ができるため２つの事業を同時に行う必要がある。
特区民泊から一時利用の高機能レンタルオフィス施設へ業態転換	コロナ禍で大阪のインバウンド需要が消滅した為、当社が運営する特区民泊を、強みであるハイセンスな空間を活かして、一時利用や宿泊も可能な高機能レンタルオフィス施設に業態転換し地域活性化に寄与する。
最新の販促支援と物流支援を提供する通販業者向けレンタルオフィス	倉庫・物流代行機能等を備えた通販事業者が利用しやすいレンタルオフィスを開設する。自社で培った通販の販促ノウハウを入居者向けに提供し、ライブ室・会議室・倉庫等の多種多様なニーズにも対応可能な仕様とする。
カラオケボックスから撤退し防音機能付きレンタルオフィスの開業	カラオケボックス事業から撤退し、既存の防音機能を活かし、Ｗｅｂ会議や動画撮影にも最適なプライベートオフィスの提供。オープンオフィスも設け、コワーキング向け空間提供事業を行います。
個人事業主や小規模事業主のニーズを実現したレンタルオフィス事業	応接室や会議室を使うのは月１回、コストは下げたいけど、接客（商談）のグレードは下げたくない。そんな個人事業主等の悩みを解決！コロナ禍の機会を生かし、受付対応型で応接室・会議室・ラウンジスペースを完備した低価格なレンタルオフィスを提供します。
江戸川区から職住近接に最適な高品質レンタルオフィス展開事業計画	内装業者である当社が、外部環境に左右されず主体的に収益を上げる新事業として、地元江戸川区でレンタルオフィス事業に参入します。既存事業のノウハウとネットワークを活かし、ドミナント展開を目指します。
甲府駅前で２４時間利用可能な／個室／非接触型／無人／レンタルオフィスの運営	先代が１９４９年に「生そば　笠藤」を開業。閉店した１０年後の２００３年に私が引き継ぎ、店名を「旬菜そば　かさふじ」として再出発。創業から県民、来県出張客と多くの人に愛されている。しかし、新型コロナウィルス感染拡大に伴い県内外の来店客は減少、宴会等の自粛ムードの中、緊急事態宣言等の国策も加わり、売り上げは大幅に減少している。そこで、既存事業の売り上げ回復と地元繫栄の為にレンタルオフィスを開業する
オフィスレイアウト専門のＥＣサイト構築とレンタルオフィスの開設	新事業としてオフィスのレイアウトに特化したサービスをＥＣサイトで全国展開する。コロナ禍で事務所の縮小が増えており、レイアウトのみ低コストで提供。空きスペースは需要増のレンタルオフィスを開設する。
地域初のフリーランス向けレンタルオフィス運営に挑戦	コロナ禍による工事中止・延期など売上減少を受け、拡大基調のレンタルオフィス市場へ進出。月額制の倉庫付きレンタルオフィスを運営しフリーランスを支援するとともに起業家への支援も行い地域活性化を図る。
ターミナル駅近くの複合カフェを改装し、レンタルオフィス事業に参入	展開する複合カフェの一部座席を撤去し、テレワーク時代に合った「鍵付き完全個室オフィススペース」を設置。レンタルオフィス事業を開始する。