事業再構築補助金の補助対象経費を解説いたします！！要チェック

事業再構築補助金の公募開始が3月となり、いよいよ申請が近づいてきました。
令和3年2月15日には経済産業省より事業再構築補助金の詳しい概要が公開さ

れています。
どのような経費が補助の対象になるのかも明らかになってきました。
今回は事業再構築補助金ではどのような経費が補助の対象となるのかを詳しく解説していきます。

2022年度最新版は「【最新版】事業再構築補助金の対象経費を解説！【2022年度版】」からご確認ください。

事業再構築補助金の主要補助対象経費

事業再構築補助金では主要補助対象経費と呼ばれる金額が大きい経費と関連経費と呼ばれる金額が小さい経費の二通りあります。
経済産業省が発表した事業再構築補助金の概要では下記のとおり経費が公表されていました。

主要補助対象経費は下記のとおりです。

建物費
建物撤去費
設備費
システム購入費

具体的に解説していきます。

建物費

建物費は主に建物の建築や回収に関わる経費のことをいいます。

新規事業を始めるために新たに店舗を建設する
コロナ対策のために施設を改修する
売上や規模の拡大を狙い、新たに工場を建設する

など建設や改修に係る費用が対象になると考えられます。

建物撤去費

建物撤去費は事業で使わなくなった建物や店舗を撤去する費用となります。

不要な事務所を撤去して、事務所を一か所に集中したい
老朽化した店舗を除去して更地にして、土地を売却したい

などの時に利用できます。

設備費

設備費用は事業を再構築または新規事業を展開するにあたり、必要となる設備のことをいいます。
具体的には下記の設備が対象になると考えられます。

新型コロナウィルスに対応した空気清浄設備
ロボット関連費用
部品製造に関する設備

事業再構築補助金のメインとなるのはこの設備投資費用です。
実際に事業再構築補助金の概要の中でも下記の通り説明がありました。

本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。

ですので、設備費は非常に幅広い範囲が対象になると考えられます。
現時点ではどの設備が対象で、どの設備が対象外になるか正確な情報はありません。
正確な情報が出次第解説していきます。

システム購入費

システム購入費はITに関する幅広いシステム導入費が対象になると考えられます。
具体的には下記のシステム購入費が対象になるかと思われます。

クラウドサービスの導入費用
通販サイトの構築費用
新規のソフトウェア導入費用

ソフトウェアやクラウドサービスに限らず、様々なシステム購入費が対象になる可能性が高いです。
システムは事務効率化や売上機会拡大など様々なシーンで利用でき、汎用性も高いです。
事業再構築補助金を活用し、安く導入しておくのが良いでしょう。

主な経費となるのは上記の4つです。
事業再構築補助金にはこの他に関連経費と呼ばれる経費も補助の対象となります。
具体的な内容を次の章で確認していきましょう。

事業再構築補助金の関連経費

事業再構築補助金の関連経費は下記の通りとなります。

外注費
技術導入費
研修費
広告宣伝費・販売促進費
リース費
クラウドサービス費
専門家経費

具体的に内容を確認していきましょう。

外注費

外注費は主に製品開発に必要な加工・設計を外部の業者に委託したときなどにかかる経費のことです。
具体的にはデータの編集作業やパッケージのデザインの設計、試作品の製造、通販サイトのデザインや構築費用などが当てはまるかと思われます。
小規模持続化補助金などその他の補助金では「補助期間中に請負契約を結ぶ必要がある」という規約があるケースもあります。
要件がリリースされた際には必ず確認しておきたいポイントとなります。

技術導入費

技術導入費とは知的財産権導入に係る経費のことをいいます。
特許権、著作権、商標権などが代表例として挙げられます。
せっかく自社で新しい技術や製品を開発しても他社にまねをされてしまうと今までの努力が無駄になりかねません。
事業再構築補助金では知的財産権の導入に係る経費も補助してくれます。
新サービスや新商品の開発の際は知的財産権の導入も必ず検討することをおすすめします。

研修費

研修費は主に役員・従業員に対する教育研修費のことをいいます。
講師への謝礼、研修会のための図書費、研修などの委託費などが主な対象になるかと思われます。

広告宣伝費・販売促進費

広告宣伝費・販売促進費は広告宣伝、媒体経費、展示会出展などに係る費用が対象になります。
インターネットへの広告、チラシ、新聞広告などが主な対象になると思われます。

リース費

事業再構築補助金ではリース費も補助の対象となります。
他の補助金ではリース費は対象とならないケースも少なくありません。
リース費が対象となるのは事業再構築補助金のメリットの一つといえるでしょう。
主に機械装置などが対象となるかと思われますが、詳細はまだ公表されていません。
全てのリースが対象になるわけではないかと思われますので、要領は必ず確認しておきましょう。

クラウドサービス費

クラウドサービス費は文字通りクラウドサービスの利用費のことをいいます。
代表的なサービスにはアマゾンが提供しているAWSやクラウド会計ソフトのfreeeなどが挙げられます。
現在ではクラウドサービスは経営に深く浸透してきています。
顧客管理や業務管理、会計サービスなどあらゆるところにクラウドサービスがあります。
まだクラウドサービスを導入していない方は事業再構築補助金を機会に導入の検討をしてみることをおすすめします。

以下の記事にて、リースやクラウドを含む事業再構築補助金の補助対象経費を開設しています。

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専門家経費

専門家経費は学識経験者やフリーランスなどの専門家に支払う経費です。
新規の事業展開に専門家の力が必要である場合は対象となります。
コンサルティング料や旅費などが補助の対象となると思われます。
ただし、ものづくり補助金など他の補助金でも1日の謝礼に上限があったように、事業再構築補助金でも謝礼に上限があるものと考えられます。
専門家に依頼する前に必ず単価を確認しておくことをおすすめします。

なお、主要経費については制限はないと予想されますが、関連経費については一定の制限（例えば、補助対象経費の総額の1/3まで等）が付く可能性が高いと思われます。
理由は、国としてはあくまで主要経費を中心に組み立ててもらいたいという意図があるためです。