事業再構築補助金を活用して、宿泊施設を建設・リノベーションして宿泊業をはじめたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
近年インバウンドの急激の増加やコロナが徐々に収束に向かっていることから、宿泊施設の需要が高まっています。
ホテルが取れない、取れたとしても高すぎるという経験をしたかも多いのではないでしょうか。
事業再構築補助金は建設費が補助対象となることから、宿泊業で利用するには最適な補助金の一つです。
しかしながら、いくつか注意点もあり、見逃すと受給できない可能性も。
そこで今回は事業再構築補助金を活用した宿泊施設の改築がおすすめな理由と注意点について解説していきます。
事業再構築補助金では建設費が補助対象に！
事業再構築補助金は、新たなビジネス展開や事業の再構築を支援する補助金で、メインの成長枠では最大7,000万円を上限に支援されます。
近年で最も注目されている補助金といっても過言ではありません。
補助額が大きいだけではなく、幅広い経費が補助対象となっています。
特に注目すべきが建設費が補助対象となっている点です。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの一般的な補助金では建設費は補助対象とはなりません。
建設費は多額の費用がかかるため、予算の関係上補助対象外としているためです。
しかしながら、事業再構築補助金は大規模な補助金であることから、建設費も補助となっており、改装費に多額の費用がかかる宿泊施設の改築に非常に有益です。
宿泊施設の改装や改築に最もおすすめできる補助金の一つと言えるでしょう。
宿泊施設で事業再構築補助金を利用する上での注意点
宿泊施設で事業再構築補助金を使うには下記の注意点があります。
- 建物の新築については補助対象外
- 成長枠ではグランピング・キャンプ事業を除き、宿泊業で補助対象外
具体的に解説していきます。
建物の新築については補助対象外
事業再構築補助金では第5回公募から建物費の新築については補助対象外となりました。
公募要領の対象経費の中に下記の通り記載があります。
建物費※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
建物費については原則として改築費となり、新築で認められるケースは少ないです。
そのため、宿泊施設を建設する場合は改築費ベースに考えた方が良いかと思います。
既存の施設のリノベーションや、新たに施設を買収した後の改修がおすすめとなります。
成長枠ではグランピング・キャンプ事業を除き、宿泊業で補助対象外
現時点での事業再構築補助金の成長枠では、グランピング・キャンプ事業を除き、宿泊業は補助対象外となっている点も注意点
成長枠には下記の市場拡大要件が設定されており、事務局が指定した事業以外できないためです。（成長枠対象リスト 内にて記載あり）
「取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること」
ただし、成長枠対象リスト は随時更新されます。
現在（令和5年6月13日）まででも10業種・業態追加されましたので、今後も追加される可能性があります。
都度確認してみることをおすすめします。
また、成長枠では補助対象とならないものの、物価高騰対策・回復再生応援枠や最低賃金枠では、市場拡大要件が設定されていないため、宿泊業も補助対象となります。
これらの要件は、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。
物価高騰対策・回復再生応援枠、改築費の利用を推奨
つまり、宿泊施設で事業再構築補助金を利用するなら、物価高騰対策・回復再生応援枠で改築費を利用がおすすめです。
事業再構築補助金では土地代や建物などの不動産は補助の対象とはなりません。
そのため、安価な不動産を購入して、事業再構築補助金を利用して改築する。既存の保有施設を改築して、宿泊施設とするといった手法がおすすめです。
インバウンドの需要は急拡大しており、今後宿泊施設の需要が高まってくるのは間違いありません。
物価高騰対策・回復再生応援枠は成長枠と比較すると補助上限金額は下がりますが、それでも最大4,000万円の補助がでます。
高額になりやすい宿泊施設の改装費も事業再構築補助金を活用することで最小限にできます。
宿泊施設の建設や宿泊業への参入を考えている方はぜひ事業再構築補助金の活用を検討してみて下さい。
まとめ
今回は事業再構築補助金を活用した宿泊施設の改築がおすすめな理由と注意点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は、宿泊施設の改築に非常に有益な支援策
- 新築は対象外となるが、既存の施設の改修やリノベーションに利用可能
- 現在、成長枠では宿泊業は補助対象外だが、物価高騰対策・回復再生応援枠は利用可能
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