事業再構築補助金第12回公募がはじまりました。
第11回公募でも採択率が大幅に悪化したように、第12回公募でも難易度があがることが予想されています。
しかしながら、依然として補助金額の高さや補助経費の幅広さは魅力的な補助金であり、難易度が高くても挑戦する価値は十分にあると言えるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金第12回公募の審査ポイントについて解説していきます。
事業再構築補助金第12回公募の傾向
事業再構築補助金第12回公募の審査ポイントは以前までとは異なります。
以前の事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受けた事業者が、非対面・非接触などのコロナ対策を行った事業に対して支援するという性質のものでした。
しかしながら、第12回の公募では新型コロナウィルスの影響もほぼなくなってきていることから、新たに収益性や経済の波及効果、実現可能性が高い事業かどうかということが重要視されるようになっています。
具体的な傾向としては下記の通り。
（事業再構築補助金第12回公募の概要 1.0版 令和６年４月 経済産業省 中小企業庁）
次の章でこの審査ポイントについて解説していきます。
事業再構築補助金第12回公募の審査ポイント
事業再構築補助金第12回公募の審査ポイントは下記の5つです。
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 過剰投資の抑制
具体的に解説していきます。
補助対象事業としての適格性
補助対象事業としての適格性というのはつまり「事業再構築補助金を受け取るのに本当に適している事業か」ということになります。
具体的には、事業が事業再構築指針に沿っているかどうか、また、社会的なニーズや環境への貢献を考慮した持続可能な取組であるかという点です。
以前の事業再構築補助金ではゴルフ、サウナ、焼肉、フルーツサンドなど同じような事業計画が多くみられ、問題視されてきました。
そのため、事業内容は本当に世の中に必要とされているのか・他社のコピペではないかという点はより重要視されると思われます。
新規事業の有望度
新規事業が下記の点を満たしているかという点も審査で見られます。
- 継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか
- 自社にとって参入可能な事業か
- 競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
事業再構築補助金は新規事業に対する支援です。
そのため、取り組もうとしている事業が本当に売り上げや利益がしっかりと上がるのかという点はより重要視されるでしょう。
特に重要になるのはSWOT分析です。
swot分析とは自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの分析を行い、戦略を練ることです。
下記の記事に詳細を記載しています。
他社にはない自社の強みを押し出して、独自性の高い事業を打ち出せるかというのは重要なポイントといえるでしょう。
事業の実現可能性
計画だけではなく、実際に事業を運営していけるかという点も非常に重要なポイントです。
事業再構築補助金では新規事業をしっかり収益化できるかという点も重要視されます。
過去の事業再構築補助金のモニタリングを行った「「中⼩企業等事業再構築促進事業」に係る効果検証（初期的分析）」によると「まだ事業化できていない」と答えた割合が20%もあり、「継続的に販売・提供実績があり、利益が上がっている」と答えた割合が13%しかりませんでした。
まだ初期段階とはいえ、あまり良い結果ではありません。
そのため、今後の審査ではしっかりと事業化できるか・事業を継続でき、利益をあげれるだけの根拠があるかという点は重要視されるでしょう。
公的補助の必要性
事業再構築補助金がなければ実施困難な事業、または補助によって大きな社会的影響をもたらす可能性のある事業が優遇されるとのことでした。
つまり、他社と似たような事業で差別化できない事業では採択されない可能性が高いといえます。
イノベーションになるような事業や地域にとって本当に必要な事業が優遇されます。
過剰投資の抑制
市場における過剰投資を防ぐための審査も行われます。
同じ種類の事業や技術に対する申請が多数ある場合、その中で最も効率的で革新的な提案を行う事業に重点を置きます。
過剰な投資が懸念される場合は、審査で減点される可能性があります。
事業計画を策定する上での大きなポイントは３つ
上記をまとめると事業計画を策定する上での大きなポイントは下記の３つとなります。
- 他社と似たような事業にせず、自社の独自性の強い事業をつくる
- 収益性が確保されている事業をつくり、裏付けとなる数字などを記載する
- 新型コロナウィルスの影響や対策などは考えなくてよい
今までとは審査のポイントが異なるので、あまり過去の採択事例は参考になりません。
上記のポイントをしっかりと守って事業計画を策定するば採択される可能性は高まります。
難易度があがっているので、質の高い事業計画を策定し、採択を目指しましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金第12回公募の審査ポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 補助対象事業としての適格性: 事業が社会的ニーズに対応し、環境への貢献や持続可能性を持っているかが評価されます。過去に問題視されたような類似性の高い事業計画ではなく、真に必要とされる独自性が求められます。
- 新規事業の有望度: 事業が持続的な売上げや利益を生み出す規模と可能性を有しているか、競合と比較して明確な差別化ができるかどうかが重要です。
- 事業の実現可能性: 実際に事業を運営し、収益化できる実力があるかどうか。計画のみならず、具体的な実績や進行形の評価がポイントとなります。
- 公的補助の必要性: 補助金がなければ実施が困難、あるいは補助によって大きな社会的影響をもたらす可能性がある事業に重点が置かれます。
- 過剰投資の抑制: 市場内での過剰投資を防ぎ、最も効率的かつ革新的な事業案に焦点を当てることが求められます。
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